YOUthDIG 2019（ユース・ダイアログ・オン・インターネットガバナンスハーグ会合）詳報

3行まとめ

2019年6月16〜18日、オランダ・ハーグで第3回YOUthDIGが開かれました。この年から2日制が3日制に拡大し、事前オンライン会合と組み合わせる現行形式の原型ができました。会場はライデン大学カレッジとハウス・オブ・ヨーロッパです。
成果物のユースメッセージ2019は「デジタル倫理と包摂」「サイバーセキュリティ・信頼・プライバシー」の2本柱。ネット広告の一部を欧州評議会の若者向け情報に置き換える独自アルゴリズム「SAPA」の提案など、若者発の具体案が並びました。
ハーグ市と経済・気候政策省の代表が開会を迎え、法務・安全省への訪問も組まれるなど「平和と司法の都市」の行政を挙げた受け入れが特徴です。若者提言を行政が正面から受け止める好例といえます。

こんにちは、中澤です。この記事は YOUthDIG 2019（ユース・ダイアログ・オン・インターネットガバナンスハーグ会合） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	YOUthDIG 2019（ユース・ダイアログ・オン・インターネットガバナンスハーグ会合）
会期	2019-06-16 〜 2019-06-18（15日到着。この年から3日制に拡大）
会場	ハーグ（オランダ）。会場はライデン大学カレッジ・ハーグ校とハウス・オブ・ヨーロッパ
テーマ	地域の共通課題
成果文書	ユースメッセージ2019 — 「デジタル倫理と包摂」「サイバーセキュリティ・信頼・プライバシー」の2分野。EuroDIG本会合と国連IGFにインプット

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: プログラム全体（6月16〜18日）と事前オンライン会合（4〜6月に2〜3回）

初の3日制となり、人権（1日目）→サイバーセキュリティとリテラシー（2日目）→専門家対話とメッセージ起草（3日目）という段階構成が可能になりました [1][2]
4〜6月の事前オンライン会合2〜3回への参加、EuroDIGセッション運営チームへの参加、リモート参加モデレーター役がフェローの義務として明文化され、「学ぶ側」から「運営を担う側」への転換が制度化されました [1][2]
議題設定は「former YoutDIGers（過去の参加者）が形づくる」と明記され、卒業生が次の回を設計するアルムナイ循環が始まりました [1][2]

取り上げたセッション: ユースメッセージ「デジタル倫理と包摂」（起草：6月18日午後）

目玉は若者発の独自提案「SAPA（スマート・アクティブ・パーティシペーション・アルゴリズム）」。ブラウジング中に表示される広告の一部を欧州評議会（CoE）の取り組み情報に置き換え、年齢に応じた参加機会を提示するという構想で、マルチステークホルダー環境での最優先議論を求めました [3]
ヘイトスピーチ、フェイクニュース、プライバシー、ネットいじめが「学校で十分に教えられていない」とし、規制で裏づけられたカリキュラム構築を要求しました [3]
アルゴリズム設計に関する各国倫理規範の調和、ユース大使プログラムによる10代の意思決定参加、既存のユース議会の強化も提言しました [3]

取り上げたセッション: ユースメッセージ「サイバーセキュリティ・信頼・プライバシー」（サイバーセキュリティWS：6月17日、ハウス・オブ・ヨーロッパ）

「多数派のプライバシーを取り戻すため、政府には事後対応ではなく能動的関与を求める」とし、公共の議論の喚起と基礎教育でのデジタルリテラシー主流化を政府に要求。民間には「匿名性を現実に使える選択肢にせよ」と迫りました [3]
IoTを「能力も脅威も指数関数的に拡大するサイバーセキュリティの重要な柱」と位置づけ、IoTセキュリティの啓発と教育課程への組み込みを求めました [3]
「規制当局は透明性を高めるため、技術のオープンソース化を奨励すべきだ」という、若者らしい踏み込んだ提言も含まれました [3]

取り上げたセッション: 開会（6月16日9:10、ライデン大学カレッジ・ハーグ校）と法務・安全省訪問（6月17日）

開会ではハーグ市のサリマ・ウアリテ氏と経済・気候政策省のアーノルド・ファン・レイン氏が若者を迎え、国と市がそろって開会挨拶に立ちました [2][4]
2日目には地元パートナー訪問として法務・安全省を訪れ、「国際司法の都」の行政実務に直接触れる構成でした [2][4]
親会合EuroDIG 2019自体も経済・気候政策省がECP・ハーグ市・.nlレジストリ（SIDN）と共催しており、ユースプレイベントが国のホスト体制に正式に組み込まれていました [2][4]