YOUthDIG 2024（ユース・ダイアログ・オン・インターネットガバナンスビリニュス会合）詳報

3行まとめ

2024年6月14〜16日、リトアニア・ビリニュスで第8回YOUthDIGが開かれました。応募は275件（女性159・男性113・ノンバイナリー3）に達し、30人が資金支援を受けて参加。EuroDIG 2024本会合（6月17〜19日）に接続しました。
世界的な選挙イヤーを映し、ユースメッセージ2024はAIと人権を最重要テーマに設定。「国境管理でのAI利用は禁止せよ」という踏み込んだ要求や、ディープフェイク対策としてQRコード等で情報の真正性を確認する「真正性バッジ」構想を打ち出しました。
AI学習データは「オプトアウトではなくオプトイン(明示的同意)を標準に」という提言は、生成AIとクリエイター保護をめぐる日本の議論にも直結します。応募者の性別内訳まで公表する透明性も特徴です。

こんにちは、中澤です。この記事は YOUthDIG 2024（ユース・ダイアログ・オン・インターネットガバナンスビリニュス会合） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	YOUthDIG 2024（ユース・ダイアログ・オン・インターネットガバナンスビリニュス会合）
会期	2024-06-14 〜 2024-06-16（13日到着。事前オンラインフェーズ：ウェビナー5月13日・20日・27日・6月2日・10日）
会場	ビリニュス（リトアニア）
テーマ	地域の共通課題
成果文書	ユースメッセージ2024 — AIと人権に関する政策提案（差別・テクノソリューショニズム・国境管理でのAI・教育・AI学習データ・ディープフェイク）／インターセクショナルなユース参画／公正でプライバシーを守るデータ利用の3部構成。EuroDIG本会合と国連IGFで発表

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: ユースメッセージ「AIと人権に関する政策提案」

「国境管理でのAI利用は人権とりわけ難民・越境者の権利への重大な懸念を生む。同意なき生体データ収集が横行しており、AIは移民危機の解決策ではない。国境管理でのAI利用は禁止されるべきだ」と、系列史上もっとも強い禁止要求を打ち出しました [1]
AIによる差別の再生産に対し、透明性・合成データ・マイノリティを含むフォーカスグループの活用と、差別の責任の所在の法的明確化を求めました [1]
政策立案者の「テクノソリューショニズム（技術万能主義）バイアス」を独立項目として警告し、廃棄物処理から移民管理まで「AIが最も効率的な解決策とは限らない」として、導入前のマルチステークホルダー影響評価と説明責任を要求しました [1]

取り上げたセッション: ユースメッセージ「AIと人権」内「ディープフェイク」「AI学習データ」

「危機や選挙の際にディープフェイク動画がメディアに氾濫し、合理的な意思決定を妨げ、制度への不信を高め、民主主義を傷つけている」とし、法的枠組み・検知技術への資金・全ディープフェイクへの表示義務の3点セットを要求しました [1]
「QRコードやブルーチェックの円形マークを使った『真正性バッジ』で情報の真正性を確認するシステム」を提案。報道機関がコンテンツ検証に使う具体構想です [1]
AI学習データについては「現在はオプトアウト方式だが、GDPRの例にならい明示的なオプトイン（事前同意）を義務化せよ」と、生成AI時代の同意の再設計を求めました [1]

取り上げたセッション: ユースメッセージ「より良いインターネットガバナンスの未来のためのインターセクショナルなユース参画」

「若者が『テーブルに席』を持つことを要件化せよ」とし、ハイレベル協議への意味ある参加を促す標準・勧告の策定と、若者組織への運営交付金など安定財源の拡充を求めました [1]
政策への若者の共同管理（co-management）構造を持つ場の創設と、提言の実施状況を若者自身が監視する仕組みを提案しました [1]
包摂は言葉から始まるとして、政策文書のユースフレンドリー版の作成、LLMの欧州多言語での学習によるアクセス格差の縮小、障害者対応のアクセシビリティ標準の適用を求めました [1]

取り上げたセッション: ユースメッセージ「公正でプライバシーを守るデータ利用」

「データプライバシーは個人の社会的・経済的地位に左右されてはならない」とし、ダークパターンの違法化と消費者機関への摘発権限付与、不利益なしにオプトインを選べる標準の確立を求めました [1]
「データは利用者の労働の産物であり、価格差別に使われる商品になっている」という「データの新しい経済学」を提示し、同意なく共有された個人データに基づく値上げの禁止を提言しました [1]
年齢確認については「プライバシーを侵害せずに子どもを守る有効な技術的解決策はまだ発見されていない」と認め、生体認証などプライバシーを削る技術中心の対策よりも、法執行の強化と成人向けコンテンツ提供者への責任転換を優先せよとしました [1]