FGI-SN 2019（セネガルIGF・第7回）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2019年10月22〜23日、セネガル国内IGFの第7回「FGI-SN 2019」がダカールのYALIセンター（CESAG）で開かれ、官民学と市民社会から120名が参加しました。テーマは「セネガルにおけるIoTの発展」です。
初日はインターネットガバナンスとIoTセキュリティの研修2本、2日目はIoTの現状と展望をめぐる2つのパネル。省庁・規制庁・大学・スタートアップが議論し、5G導入議論の開始やユニバーサルサービス基金の活用など13項目の勧告をまとめました。
「アフリカはインターネットガバナンスで小人のままでいいのか」という問いが背景にあり、研修と政策討議を一体化した「学んでから話す」設計が特徴の大会です。

こんにちは、中澤です。この記事は FGI-SN 2019（セネガルIGF・第7回） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	FGI-SN 2019（セネガルIGF・第7回）
会期	2019-10-22 〜 2019-10-23
会場	ダカールのYALIセンター（CESAG＝アフリカ経営高等研究センター内）
テーマ	「Développement de l'Internet des Objets au Sénégal : enjeux et perspectives（セネガルにおけるIoTの発展：争点と展望）」
参加者	120（公式報告書：公共・民間・学術・市民社会から120名が参加）
主催	ISOCセネガル支部（会長ンデイェ・マイムナ・ジョップ）とパートナー機関。デジタル経済・電気通信省（MENT）・ARTP・ISOCアフリカ局との多者連携プロジェクトの一環

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 研修セッション1・2（10月22日、講師：ンデイェ・マイムナ・ジョップ、アレックス・コランタンほか）

「この2日間の研修という形をとるフォーラムの目的は、インターネットの政策とガバナンスについて意識を高めることです」
— ンデイェ・マイムナ・ジョップ（ISOCセネガル会長）※仏語からの翻訳 [1][2]

「インターネットは技術である以上に、使い方（ユサージュ）でもあるのです」
— アレックス・コランタン（ダカール高等理工科学校教員・ISOCセネガル前会長）※仏語からの翻訳 [1][2]

初日はガバナンス研修（ジョップ、コランタン両氏）とIoTセキュリティ技術演習（侵入テストのデモ、コネクテッド機器の3D設計、Node-REDによるIoT向けWeb開発）の2本立てでした [1][2]
InnovAfrica紙は、アフリカ・特にセネガルが世界のインターネットガバナンスで「無視できるほど小さな」役割しか担えていない現状を打破する人材づくりが狙いだと報じました [1][2]
アフリカ連合のプログラムに位置づけられた開催で、地域の能力構築の一環でもありました [1][2]

取り上げたセッション: パネル1「セネガルにおけるIoTの現状と争点」（10月23日、司会：ママドゥ・トップ）

ダカール高等理工科学校のムサ・ディアロ教授がセンサーによるデータ収集と分析という IoTの基本構造、SigFoxやLoRaなどの通信方式、データの機密性・セキュリティの課題を解説しました [1]
ISOCアフリカのヴィクトール・ンドナング氏は、製造・購買・流通の各段階で「設計段階からの信頼（トラスト・バイ・デザイン）」を組み込むISOCの枠組み文書とラベリング制度を紹介しました [1]
ARTPのマナ・アイダラ氏は2018年12月の電子通信法に基づく規制庁の役割と、2018年の公開協議を経たIoT発展枠組みの策定作業を報告し、最終決定の近日公表を予告しました [1]

取り上げたセッション: パネル2「セネガルにおけるIoT発展の展望」（10月23日、司会：ジェルヴェ・マンディISOC-SN事務局長）

IoT企業AYYANA TECHのゲダル・ンディアイェCEOが自社サービスと事業上の制約を、貿易手続電子化企業GAINDE2000のムハメド・ディウフ氏が「ガインデ・スタートアップ・チャレンジ」を通じた教育・研究支援を紹介しました [1]
セキュリティ専門家エデム・コブラ・ヌネクペク氏は、利用者と製造者双方のためのIoT利用のベストプラクティスを共有しました [1]
規制枠組みの整備とともに、人材育成と技術の現地適応が発展の条件として繰り返し指摘されました [1]

取り上げたセッション: 勧告とりまとめ・閉会式（10月23日）

勧告には、IoT実態調査の実施、データ利活用の包括的枠組み、インフラの共用（ミューチュアライゼーション）、パイロット事業の拡大、専門教育課程の創設が並びました [1]
「IoT発展への利点を踏まえた5G導入議論の開始」「ユニバーサルサービス基金（FDSUT）によるIoT事業支援」「製造者への最低セキュリティ要件の設定」「データ保護枠組みの強化」など、規制・財政の具体策にも踏み込みました [1]
閉会でジョップ会長は、ISOCセネガルの活動（IoTセキュリティ多者プロジェクト、女子生徒向けオンライン安全研修、ジェンダーとICTのダッシュボード等）への一層の参画を呼びかけました [1]