「情報漏えいのお知らせ」が1か月で3通届いた ― なぜこんなに届くのか、届いたら何をすればいいのかをやさしく解説

2026年11月、私のところに「あなたの情報が漏れたかもしれません」というメールが3通届きました。家具のニトリ、楽天証券、そして DigiCert(デジサート)という会社からです。

「また漏えいか」「うちにも来た」という人は多いと思います。この記事では、専門用語をなるべく使わずに、次の3つを説明します。

1.3通は、それぞれ何が起きたのか。

2.なぜ、こんなにお知らせが届くのか。

3.届いたら、何をすればいいのか。

数字の出どころや、海外との細かい比較は、くわしい版(エンジニア向け)に書いています。

1.届いた3通で、何が起きたのか

3通の中身を、ひとことずつまとめます。

1.3通のお知らせで何が起きたのか

1.3通のお知らせで何が起きたのか

3社とも、クレジットカードやパスワードは無事です。漏れたかもしれないのは、名前や住所、メールアドレスといった「連絡先」の情報です。この違いが、あとで説明する「何をすればいいか」につながります。

2.DigiCertからのお知らせメール

2.DigiCertからのお知らせメール

DigiCert は、Webサイトの「鍵マーク」のもとになる証明書を出している会社です。インターネットの「かぎ屋さん」のような存在です。

そのかぎ屋さんでも、漏えいは起きました。会社の発表によると、2025年2月に社内のシステムを別の場所へ移したとき、うっかり外から入れる状態になり、2026年6月から7月にかけて、保管していたお客さんの連絡先を読まれました。

ただし、のぞかれたのは「お客さんの名簿」です。証明書そのものや、みなさんが見ているWebサイトの安全には影響がない、とされています。

3.ニトリからのお知らせメール

3.ニトリからのお知らせメール

ニトリは、11月6日に不正アクセスに気づき、9日に発表しました。最大3,762万件という大きな数字ですが、これは「件数」で、「人数」ではありません。原因はまだ調査中です。

カードとパスワードは無事です。でも、名前と住所と電話番号、買った物の記録がそろうと、本物そっくりの偽メールや偽の電話が作れてしまいます。

4.楽天証券からのお知らせメール

4.楽天証券からのお知らせメール

楽天証券では、新しい仕組みを試すための「テスト環境」に、本物のお客さんの情報が置かれていて、そこから漏れました。ふつうは、試験には作り物のデータを使います。

実は、私はいま楽天証券を使っていません。メールの宛先は「口座のお申し込みをされたことがあるお客様」でした。使っていないので実害はまずないと思いますが、それでも自分の情報を抜かれるのは嫌なものです。使っていない会社にも、自分の情報は残っている、ということです。

2.なぜ、こんなにお知らせが届くのか

「日本は情報漏えいが多すぎるのでは」と思って調べてみました。分かったのは、日本は漏えいが特に多い国というより、「早く、たくさん知らせる国」だということです。

日本では2022年4月から、1,000人を超える漏えいなどは、「漏れたかもしれない」という段階で、国の機関(個人情報保護委員会)に報告し、本人にも知らせることが法律で決まっています。

5.通知のルールの違い

5.通知のルールの違い

ヨーロッパでは、本人に知らせるのは「高いリスク」がある場合だけです。アメリカのカリフォルニア州では、名前と住所と電話番号だけの漏えいは、知らせる対象に入っていません。

つまり、日本に住む私たちは、ほかの国なら届かなかったかもしれないお知らせまで受け取っています。お知らせが多いのは、ちゃんと知らせる決まりがあるからです。

もう一つ、「最大○万件」という大きな数字が見出しになるのも、同じ理由です。調査が終わる前に知らせるので、会社は「多くてもこれだけ」という最大の数字を発表します。あとで実際の数が小さくなることもあります。

6.最大○万件という数字のしくみ

6.最大○万件という数字のしくみ

ニトリの「最大3,762万件」は注文などの件数で、人数ではありません。楽天証券の「約1,572万口座」には、退会した人の口座も入っています。数字の大きさに驚く前に、「何の数か」を見ると落ち着いて読めます。

一方で、外からの攻撃による漏えいは、実際に増えています。東京商工リサーチの調べでは、上場企業の漏えい事故は、2026年は10月までで215件と、すでに過去最多です。

3.届いたら、何をすればいいのか

お知らせが届いたときに、私がやっていることです。まず、本物と偽メールの違いから。

7.本物のお知らせと偽メールの見分け方

7.本物のお知らせと偽メールの見分け方

本物のお知らせは、何が起きたかを説明するだけで、何かをさせようとしません。偽メールは、リンクを押させる、入力させる、急がせる、のどれかが必ず入っています。

これをふまえて、私がやっていることは次の6つです。

1.お知らせのリンクは押さない。 ニトリと楽天証券は、偽メールと間違えられないように、わざとリンクを1つも載せていませんでした。「補償の手続きはこちら」「本人確認はこちら」というリンク付きのメールは、偽物と考えます。DigiCert のように本物にリンクがある場合でも、押さずに、自分で公式サイトを開いて確かめます。

2.「名前が合っている」を信用しない。 漏れた名簿を使えば、宛名も、買った物も正しい偽メールが作れます。合っていることは、本物の証拠になりません。

3.パスワードを使い回さない。 メールアドレスが知られると、ほかのサービスに同じパスワードで入れないか試されます。サービスごとに別のパスワードにします。

4.パスキーが使えるなら切り替える。 パスキーは、指紋や顔、スマホの画面ロックでログインする仕組みです。パスワードを盗まれる心配が減ります。

5.使っていないサービスは退会する。 使っていない会社にも情報は残っています。ただし、退会しても、法律で保存が必要な記録は残ります。完全には消えないことも覚えておきます。

6.電話で暗証番号を聞かれても答えない。 3社とも、メールや電話でパスワードや暗証番号を聞くことはない、としています。

8.お知らせが届いたらやること6つ

8.お知らせが届いたらやること6つ

1〜3はその日のうちに、4〜6は落ち着いてからで大丈夫です。

4.困ったときの相談先

偽メールのリンクを押してしまった、カードに覚えのない請求が来た、会社の対応に納得できない。そんなときの相談先をまとめました。電話番号と受付時間は、2026年11月20日に各窓口の公式ページで確かめたものです。

最初に電話するのは、カード会社と銀行です。 カード番号やネットバンキングのパスワードを入力してしまったら、すぐに止めてもらいます。かける番号は、カードの裏面や通帳、公式アプリに書かれたものを使います。偽メールに書かれた番号には、かけません。

こんなとき 相談先 連絡のしかた
だまされたかもしれない、お金の被害にあった 消費者ホットライン 188(いやや)に電話。近くの消費生活センターにつながります
不正アクセスや詐欺の被害を、警察に相談したい 警察相談専用電話 #9110 に電話。受付時間は都道府県で違います。いま助けが必要なら110番です
ウイルスや乗っ取りなど、パソコンやスマホのことを聞きたい IPA 情報セキュリティ安心相談窓口 03-5978-7509 に電話(平日10時〜17時)。メールは anshin@ipa.go.jp
偽メールや偽サイトを見つけた。被害はまだない フィッシング対策協議会 偽メールを info@antiphishing.jp に転送。SMS はスクリーンショットを添付します
漏えいした会社の説明や対応に納得できない 個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル 03-6457-9849 に電話(平日9時30分〜17時30分)

困ったら、まず188にかければ大丈夫です。どこに相談すればいいかも、そこで教えてもらえます。迷惑メールのフォルダーに入った偽メールは、すでに見分けられているので、報告しなくてかまいません。

おわりに

インターネットの「かぎ屋さん」でさえ、引っ越しのときの確認もれ一つで漏えいします。情報漏えいをゼロにすることは、できません。

それでも、お知らせが届くのは悪いことばかりではありません。知らせてもらえれば、偽メールに気をつけることができます。届いたら慌てず、リンクは押さず、自分から公式の窓口を確かめる。それだけで、被害のほとんどは防げます。

お子さんと一緒に読めるまんが版と、中学生・高校生向けのまんが版も用意しています。

参考

  • 株式会社ニトリホールディングス「当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月9日)https://www.nitori-net.jp/ec/notices/info261109/
  • 楽天証券株式会社「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20261117-02.html
  • DigiCert「Full Incident Report」Mozilla Bugzilla Bug 2084460 https://bugzilla.mozilla.org/show_bug.cgi?id=2084460
  • 個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihou_feature/roueitouhoukoku_gimuka/
  • 東京商工リサーチ(2026年1〜10月速報、2026年11月9日)https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203409_1527.html
  • 消費者庁「消費者ホットライン」https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
  • 政府広報オンライン「緊急時は110番、困った時は#9110」https://www.gov-online.go.jp/pr/media/cd/202301/202301_02.html
  • 情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ安心相談窓口」https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html
  • フィッシング対策協議会「フィッシングの報告」https://www.antiphishing.jp/registration.html
  • 個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/pipldial/

更新履歴

第1稿投稿 2026年11月20日 0時02分(記事コンテンツ・スクリーンショット3点・図解5点アップ)
第2稿更新 2026年11月20日 0時02分(まんが版リンクのURL修正)
第3稿更新 2026年11月20日 3時18分(相談窓口の節を追加)
第4稿更新 2026年11月20日 3時36分(中高生版まんがへのリンクを追加)

Publication date recorded: 2026年11月20日 DateSealed