UK IGF 2010 詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2010年7月7日、ロンドンのワン・ホワイトホール・プレイスで第5回UK IGF「Messages for Vilnius」が開かれ、9月の国連IGFビリニュス大会へ英国が持ち込む論点を政府・議会・企業・市民社会で練り上げました。
12月に迫ったIGFマンデート（存続権限）更新を前に、「IGFが国連官僚機構に呑み込まれる」危機感が率直に語られ、就任間もないベイジー大臣は初のネット政策演説で「トップダウン規制は望まない」と明言しました。
消費者保護とデジタル包摂の2ワークショップは「自由と安全は緊張関係のまま両立させる」「1,000万人のネット未経験者を取り残さない」という、その後10年の英国デジタル政策の骨格を先取りしていました。

こんにちは、中澤です。この記事は UK IGF 2010 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
正式名称	UK IGF 2010
回次	第5回UK IGF会合（公式会合報告書の記載による）
会期	2010-07-07（12:30昼食、13:30開会〜17:30閉会）
会場	ワン・ホワイトホール・プレイス（ロンドン・ウェストミンスター）
テーマ	地域の共通課題
目的	同年9月の国連IGFビリニュス大会（リトアニア）へ英国代表団が持参する「UKメッセージ」を策定する
主催	Nominet（英国ccTLDレジストリ）が事務局。議長はアラン・マイケル下院議員
成果文書	2ワークショップ（消費者保護・デジタル包摂）の結果を全体会で報告し、UKメッセージに集約。全体会の映像はNominetサイトで公開された

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. IGF存続の攻防 — 「国連機構に呑み込まれる」前夜の危機感

取り上げたセッション: 開会セッション（エミリー・テイラー氏〔MAG委員〕、ニック・ソーン元大使の報告）

「悪いニュースは、この（国連事務総長の）報告書がIGFを国連機構に吸収する下地を作っていることです。事務局と予算を持ち、より公式な成果文書を出す組織になる、と（英語原文の翻訳）」
— エミリー・テイラー（IGF MAG委員） [3]

「IGFはマルチステークホルダーの組織ですが、残念ながらその将来について発言権を持つステークホルダーは一つだけ、政府です（英語原文の翻訳）」
— ニック・ソーン（元英国国連大使・ジュネーブ） [3]

テイラー氏は国連事務総長の準備文書が「6割超の関係者が変革を求めている」とした点に異を唱え、自身の分析では約87%が現状のままの存続を支持していたと反論しました [3]
「勝者は規制強化を望む国々、敗者は企業と技術コミュニティになる」として、IGF事務局への企業からの資金拠出が独立性維持の鍵だと訴えました [3]
ソーン氏は「IGF存続は勝てるが、資金では勝てない」と予測し、中国とG77（実質約130か国）が主導する国連総会の力学、規制志向の最右翼として中国を名指しで警戒しました [3]

2. ビリニュスへの助走 — クマー事務局長の報告と「英国リモートハブ」提案

取り上げたセッション: 開会セッション（マルクス・クマーIGF事務局エグゼクティブ・コーディネーター）

「ビリニュスが失敗すれば国連総会（のマンデート審議）に影響します。そして私が望み信じるとおり成功すれば、それもまた影響を与えるのです（英語原文の翻訳）」
— マルクス・クマー（IGF事務局エグゼクティブ・コーディネーター） [2][3]

クマー氏は国際政策形成には気候変動型の「条約によるトップダウン」とIGF型の「ボトムアップ」の2通りがあり、国境を越えるインターネットには共有・協調型が適すると整理しました [2][3]
前年シャルム・エル・シェイク大会の並行ワークショップ数（106本）への不満に対し「今年もすでに102本。ホスト国リトアニアの追加希望は断れない」と率直に報告し、ワークショップの成果を本会合へ還流させる妥協案を示しました [2][3]
「ビリニュスに行けない人のために英国にリモートハブを作ってはどうか」という同氏の提案は、後に各国へ広がる遠隔参加拠点の先駆けです [2][3]
冒頭ではノミネット会長のレニー・フリッチー男爵夫人が「犯罪者もまた革新的でありうる」とし、ネットの積極的な革新力を保ったまま問題に取り組む国際協調を呼びかけました [2][3]

3. 新大臣の初演説 — 「トップダウン規制は望まない」

取り上げたセッション: 大臣演説（17:00。エド・ベイジー文化・通信・創造産業担当大臣）

「中澤はインターネット規制のトップダウン・アプローチを望みません。もちろん、法執行のような分野で政府の正当な利益は認めなければなりませんが（英語原文の翻訳）」
— エド・ベイジー（文化・通信・創造産業担当大臣） [2][3]

「たとえば、政府やブリュッセルが、一部の論者の言うように『ネット中立性』法制を課す必要があるとは私には思えません（英語原文の翻訳）」
— エド・ベイジー（同上） [2][3]

5月に発足したばかりのキャメロン連立政権で、ベイジー大臣にとってインターネット政策に関する初の大臣演説でした [2][3]
違法コンテンツにはISP一律ブロッキングではなく、Internet Watch Foundation（IWF）型の自主規制と利用者への選択手段の提供という「英国モデル」を対置しました [2][3]
ITU（国際電気通信連合）の一部にある「ネーミング・アドレッシングやサイバーセキュリティは政府専管」という考えを名指しで批判し、ITUによる「ランドグラブ（権限奪取）」への懸念と、インターネットが二つに分裂するリスクに言及しました [2][3]
12月の国連総会でのIGFマンデート5年延長支持を英国の公式方針として表明しました [2][3]

4. ワークショップ1：消費者保護 — 「氷河のような遅さ」への苛立ち

取り上げたセッション: 並行ワークショップ1（15:00〜16:45。ホーナー、カー、フェル各氏ら登壇、マイケル議長総括）

「（IGFと国連の手続きは）氷河のような速度で動いている。インターネットのほうがはるかに速く変化しているのに（英語原文の翻訳）」
— ジョン・カー（英国子ども慈善団体ネット安全連合〔CHIS〕事務局長） [3]

「リスクへの対応だけでなく、若者がオンラインでできる素晴らしいことを称えることも大切です。利用者に力を与えることこそ、自分で自分を守れるようにする鍵なのです（英語原文の翻訳）」
— ルシンダ・フェル（Childnet International 政策・広報マネージャー） [3]

カー氏はIWF型の児童虐待画像フィルタリングが北欧・米加豪などでしか再現されていない「空白」と、ドメイン登録時の本人確認をICANNが「物議を醸す」として見送った事実を挙げ、ガバナンス機構への信頼を損なうと批判しました [3]
グローバル・パートナーズのリサ・ホーナー氏は人権を基盤とするインターネットガバナンスを訴える一方、フロアからは「人権の語法は規制推進派を利する。具体的な論点で語れ」という反対意見も出て、正面から対立しました [3]
登録事業者の有償の本人確認サービス化を唱えるフィリップ・ヴァーゴ氏に対し、ノミネットのレスリー・カウリー氏は参入障壁とコスト増を理由に反対し、現行の通報・フィルタリング型の継続を主張しました [3]
マイケル議長は「完全に自由でいたい、そして安全でいたい」という若者の言葉を引き、自由と安全を「緊張関係のまま保つ」ことが出発点だと総括しました [3]

5. ワークショップ2：デジタル包摂 — 1,000万人の「未接続」を残さない

取り上げたセッション: 基調（Race Online 2012のグレアム・ウォーカー氏）と並行ワークショップ2（クリフォード、ファーガソン、サックス各氏ら）

「全員がオンラインになれば、全員の暮らしが良くなる（Race Online 2012の新モットー。英語原文の翻訳）」
— グレアム・ウォーカー（英国デジタル・チャンピオン室政策局長） [3]

「子どもたちはウェブサイトをブロックされるのを嫌がります。でも同時に、安全でいたいとも思っているのです（英語原文の翻訳）」
— エレン・ファーガソン（Childnet International 教育マネージャー） [3]

ウォーカー氏は英国で1,000万人がネット未経験（うち400万人は社会的に最も弱い層）とし、行政手続を年1件オンライン化するだけで年10億ポンド、全員のオンライン化で少なくとも220億ポンドの便益と試算しました [3]
UKオンラインセンターズのイアン・クリフォード氏は「一番難しいのは駐車場で起きること——初めての人に建物のドアをくぐらせることだ」という現場の言葉を紹介し、最初の一歩の心理的障壁を強調しました [3]
ITUのアンドレア・サックス氏は障害者にとって「万人向けの一つのサイズ」は存在しないとして、機器・システムの相互運用性とユニバーサルデザイン教育を要求。BCSのルイーズ・ベネット氏は「この分野の立法の質の低さに愕然としている」と述べました [3]
Childnetの職場体験生マノラジ・シヴァンタラジャ氏（15歳）が「若者は信頼されたい。私の学校はGoogle画像すら見せてくれない」と当事者として発言し、会合報告書に記録されました [3]