グローバルIGF 2011 ナイロビ大会詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2011年9月27〜30日、ケニア・ナイロビの国連事務所で第6回IGFが開催。サハラ以南アフリカ初開催で2,000人超（当時最多）が参加し、「変化の触媒としてのインターネット」をテーマに122のワークショップが開かれました。
「アラブの春」でのネット遮断を受けて人権と表現の自由が全セッションを貫き、M-Pesaに象徴されるケニアのモバイルマネー、「アクセスは人権か」という問い、新gTLDの18万5000ドルという費用も主要議題になりました。
SNSが民主化を後押しし、政府がネットを遮断する——その緊張関係が国連の場で正面から議論された最初の大会です。日本の読者にとっても、スマホ決済やネット遮断をめぐる今日の議論の原点がここにあります。

こんにちは、中澤です。この記事は グローバルIGF 2011年ナイロビ大会 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
会期	2011-09-27 〜 2011-09-30
会場	国連ナイロビ事務所（UNON、ケニア・ナイロビ）
テーマ	変化の触媒としてのインターネット — アクセス、開発、自由、イノベーション
参加者	2,000人超（バッジ発行数ベース、当時のIGF史上最多）
参加政府数	125
取材メディア	68
ワークショップ数	122
遠隔参加者	823人超（89か国から約2,500接続、38人が映像・音声で登壇）
リモートハブ	47
地域分布	アフリカ53%、西欧その他（WEOG）29%、アジア11%、中南米（GRULAC）4%、東欧3%
主催	ケニア政府（情報通信省）と国連。議長はアリス・ムニュア氏（ケニアIGF運営委員会議長）
特記	サハラ以南アフリカで初のIGF開催（第6回）
次回開催	閉会式でアゼルバイジャンが2012年（第7回）開催の招請を再表明、インドネシアが2013年（第8回）開催に立候補

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. アラブの春とネット遮断 — 「変化の触媒」の光と影

取り上げたセッション: メインセッション「セキュリティ・開放性・プライバシー」（議長: マイケル・カトゥンドゥ／ケニア通信委員会、パネリストに国連表現の自由特別報告者フランク・ラルー氏ら）

「いわゆる「アラブの春」を受けて、世界中の政府がさまざまな行動を起こし、インターネットをより深く注視するようになっているのは確かです」
— リン・セント・アムール（ISOC会長兼CEO） [1][3]

議長総括は、「アラブの春」の際に個人・集団さらには国全体のインターネット接続が遮断された事例を、ウィキリークス問題と並ぶこの1年の重大事象として明記 [1][3]
国家は市民を保護する義務と表現の自由の保障を両立させなければならず「特効薬はない」との認識で一致。人権と法の支配の考慮が繰り返し強調された [1][3]
閉会セッションでは「人権を次回IGFの中核テーマに据えるべきだ」という提案まで出た [1][3]

2. モバイルインターネットとM-Pesaの衝撃 — 「銀行を持たない人々」に金融を

取り上げたセッション: メインセッション「新たな課題（Emerging Issues）」— 問い「モバイルのインターネットガバナンスは有線と異なるか」（議長: リリアン・ナルウォガ／CIPESA）

議長は、ケニアではモバイルサービスが「銀行口座を持たなかった人々（unbanked）」に高度な金融サービスを届けたと紹介。開催国ならではの実例が議論の軸になった [1]
業界調査では2015年までにモバイルブロードバンド契約が38億件（世界人口の約半分）に達すると予測され、「モバイルは史上最速で普及した技術」との認識が示された [1]
開会式でビタンゲ・ヌデモ情報通信次官は、光ファイバーケーブルの陸揚げとモバイルマネーなどの革新がケニアを「革新的経済の世界地図」に載せたと説明。国内のネット利用者は1,200万人を超えた [1]

3. インターネットアクセスは人権か — アクセスと多様性

取り上げたセッション: メインセッション「アクセスと多様性」（議長: ビタンゲ・ヌデモ／ケニア情報通信次官）

国連人権特別報告者がインターネットへのアクセスを人権と位置づけるよう求めたことが議論の出発点となり、「開発への権利とインターネットへの権利は不可分」との見方が示された [1]
世界で10億人を超える障害者にとって「アクセシビリティなきアクセスは無意味」。障害のある参加者の「私たち抜きで中澤のことを決めるな（nothing about us without us）」という言葉が議長総括に記録された [1]
議長のヌデモ氏は、かつてケニアでネット遮断の圧力があった際に情報流通と表現の自由を守る側が勝ち、それがケニアの開かれた統治とアフリカでのリーダーシップにつながったと振り返った [1]

4. 誰がインターネットを統治するのか — 国連管理論とマルチステークホルダーモデル

取り上げたセッション: 全体を貫く論点。ソーシャルメディアと報道に関するワークショップ、「重要インターネット資源」セッションなど

「IGFには決定も成果文書もないことが弱点だと多くの人は言います。しかし、何かを交渉する圧力が一切ないからこそ、それこそが強みなのだと言う人もいるのです」
— マルクス・クンマー（ISOC副会長、IGF共同創設者） [3][1][6]

「国連が機関を設立してインターネットを運営するという、これまでどおりのトップダウンで官僚的なやり方では、もはや通用しない」
— アラン・マイケル（元英国閣外相、英議会インターネットガバナンス超党派グループ議長） [3][1][6]

ソーシャルメディアが報道を変える現場を、エジプトの活動家ワエル・ハリル氏やデイリー・ニューズ・エジプト副編集長サラ・エルシルガニ氏がワークショップで証言。英ヴェイジー文化通信相は「大手サイトの自主規制か政府規制か」が本質的ジレンマだと述べた [3][1][6]
複数の途上国政府が「自分たちの声がインターネット政策決定の場に届いていない」と懸念を表明する一方、既存機関の漸進的進化を支持する強いコンセンサスが確認された [3][1][6]
ヴィント・サーフ氏は合意文書づくりの試みへの違和感を表明し、交渉ではなく実質的な議論の場としてのIGFを擁護した [3][1][6]

5. 新gTLDと重要インターネット資源 — 18万5000ドルの参入障壁

取り上げたセッション: メインセッション「重要インターネット資源の管理」（議長: ジョン・ワルベンゴ／ケニア・マルチメディア大学）

IGF閉幕直後に申請受付が始まる新gTLDの費用は18万5000ドルに加え数年分の運営費のエスクロー預託が必要。新興国向けに4万7000ドルへ減額する案が協議されたが、この時点で未決定だった [1]
IANA機能の運営契約の再入札プロセスが焦点となり、透明性はあっても「膨大な資料を消化できなければ参加できない」という参加障壁が指摘された。「情報は知識と等しくない」との発言も [1]
ICANNの政府諮問委員会（GAC)を通じた各国政府の関与がこの1年で大幅に強まり、新gTLDの最終的な申請プロセスに大きな影響を与えたことが確認された [1]