日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）2016年会合詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2016年、日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）は東京で第11回から第16回まで6回の会合を重ね、IANA監督権限移管の完了という歴史的節目を日本のコミュニティとして見届けました。
総務省によるWSIS+10報告、IGF 2015のセクター横断の振り返り、データローカライゼーションやGDPR越境移転の議論まで、国際政策の最前線を国内の対話に接続しました。
11月には「Japan IGF」が国内IGF（NRI）として国連IGF事務局に登録され、日本の国内IGF活動が国際ネットワークに正式に名を連ねた年でもあります。

こんにちは、中澤です。この記事は 日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）2016年会合 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）2016年会合
会期	2016-01-28 〜 2016-11-29
会場	JPNIC会議室（東京・神田）ほか（ヒューリックホール&ヒューリックカンファレンス〔浅草橋、Internet Week 2016〕）
テーマ	地域の共通課題
主催	日本インターネットガバナンス会議（IGCJ、事務局: JPNIC）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 第11回会合（1月28日）「IANA移管・ICANN説明責任に関する報告」／第14回会合（8月4日）「IANA機能の監督権限移管最新動向」

第11回でJPNICの奥谷泉氏がIANA移管とICANN説明責任強化の進捗を報告し、第14回では移管実施を目前に控えた最新動向が共有されました [2][3]
2016年10月1日に米国商務省NTIAとICANNの契約が失効し、IANA機能の監督はグローバルなマルチステークホルダーコミュニティへ移りました [2][3]
発足以来この移管を追い続けてきたIGCJにとって、中心テーマが一つの完結を迎えた年となりました [2][3]

取り上げたセッション: 第11回会合（1月28日）

総務省の高根優子氏が、IGFのマンデート10年延長を含むWSIS+10成果文書の内容を報告しました [2]
IGF 2015（ブラジル・ジョアンペソア）を、概要とセキュリティ議論（JPNIC奥谷泉氏）、ビジネス動向（インターネット協会・木下剛氏）、政府動向（総務省・菅田洋一氏）と、セクター横断で振り返りました [2]
国連交渉の当事者がコミュニティに結果を直接説明する、日本では希少な場として機能しました [2]

取り上げたセッション: 第16回会合（11月29日、Internet Week 2016内）での登録完了報告

2016年11月、日本の国内IGFイニシアティブ「Japan IGF」の国連IGF事務局へのNRI登録が完了し、第16回会合でJPRSの高松百合氏が報告しました [4][5][6]
登録は形式上の出発点であり、「Japan IGF」名義での本格的な全国会合の実現はのちの年の課題として残りました [4][5][6]
IGCJの草の根の対話の蓄積が、国際的に認知される国内IGFの土台となりました [4][5][6]

取り上げたセッション: 第16回会合「情報の自由な流通とデータプライバシー〜日本企業・運用者への影響に関するディスカッション〜」

ヤフーの望月健太氏を登壇者に、TPP電子商取引章などのデータローカライゼーション規制と、EU一般データ保護規則（GDPR）下の個人データ越境移転への日本企業の対応を議論しました [4]
GDPR施行（2018年5月）を1年半後に控え、日本のネット企業・運用者への実務影響を先取りして検討する場となりました [4]

取り上げたセッション: 第14回会合（8月4日）

インターネットユーザー協会（MIAU）の香月啓佑氏が、文化審議会でのインターネットと著作権に関する議論を報告し、権利者以外の視点をコミュニティに共有しました [3]
総務省の土屋由紀子氏がITU理事会作業部会（CWG-Internet）のオープンコンサルテーションを紹介したほか、APrIGF 2016（台北）報告やIGF改善リトリートの報告も行われました [3]