ArmIGF 2018（アルメニアIGF・第4回）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2018年10月10日、エレバンで第4回ArmIGFが開かれ、145人が参加、9セッションに23人が登壇しました。開会にはIGFサポート協会（IGFSA）のマルクス・クンマー会長ら国際ゲストが顔を揃えました。
GDPR対応の個人データ保護、ドメイン名紛争仲裁センターの新設、アルメニア文字ドメイン.հայの普及低迷、ブロックチェーン、自閉症支援まで、法制度から社会包摂までを横断。翌年エレバンで開かれる世界IT会議（WCIT 2019）の予告もありました。
参加者の53%が女性、31%がユースという構成は国別IGFとして際立ちます。GDPRという「域外規制」への対応を小国がどう議論したかは、日本の個人情報保護法制の議論とも重なります。

こんにちは、中澤です。この記事は ArmIGF 2018（アルメニアIGF・第4回） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	ArmIGF 2018（アルメニアIGF・第4回）
会期	2018-10-10
会場	エレバン
テーマ	地域の共通課題
参加者	145（公式報告書による。女性53%・男性47%、31%がユース（うちArmSIG関係27%・ボランティア16%）。ステークホルダー別は民間29%・学術21%・その他19%・市民社会11%・技術11%・メディア6%・政府3%）
セッション数	9
登壇者数	23
開会	開会にはハコブ・アルシャキャン運輸通信IT大臣、IGFSAのマルクス・クンマー会長、ISOC欧州局長フレデリック・ドンク、RIPE NCCのクリス・バックリッジらが登壇し、第2回アルメニア・インターネットガバナンス学校（ArmSIG）修了生に修了証を授与
主催	マルチステークホルダーのインターネットガバナンス評議会（IGC）が運輸通信情報技術省（MTCIT）とInternet Society NGOの支援で開催

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: セッション「Personal Data Protection: National Legislation Compliance to GDPR」

個人データ保護庁のゲヴォルク・ハイラペティアン長官は、2015年制定のアルメニア個人データ保護法がGDPRと整合的だと説明する一方、GDPR並みの制裁金は国内法にはないことが指摘されました（公式報告書） [2]
警察サイバー犯罪部門の代表は、外国組織への個人データ照会が各国窓口（フォーカルポイント）経由で行われる実務を説明。ICANNのアレクサンドラ・クリコワは、GDPR対応で揺れるWHOISデータベースの改善策を紹介しました [2]
各国の運用がぶつかり合わないデータ保護ルールを作るには、新しい実務の蓄積を研究する必要があるという認識で参加者が一致しました [2]

取り上げたセッション: セッション「".հայ" IDN and Universal Acceptance」（司会グリゴリ・サギャンIGC議長）

リアンナ・ガルスチャンは、アルメニア文字ドメイン.հայの登録が約300件にとどまり国内で普及していない現状を率直に報告し、ISOCによる普及活動を紹介しました（公式報告書） [2]
政府の言語委員会副委員長が「あらゆる分野でアルメニア語使用を保障する」立場から.հայ普及への協力を表明。国語政策とドメイン政策が接続した瞬間でした [2]
ICANNユニバーサルアクセプタンス運営グループ（UASG）大使のドゥシャン・ストイチェヴィッチが、現地語だけでネットを使える「真に多言語なインターネット」への政府支援の重要性を説きました [2]

取り上げたセッション: セッション「Arbitration Centre of Settlement of Domain Name Disputes Foundation」

弁護士アニ・ヴァルデレシャンが、1999年のWIPO報告に始まるドメイン名紛争の代替的解決の系譜を解説。ISOC Armeniaが.amと.հայの新しい登録ポリシーを承認し、2018年1月に紛争仲裁センターが設立されたことを報告しました [2]
裁判より速く、法制度間の矛盾を避けて紛争を処理できる仕組みとして紹介され、小規模ccTLDにおけるUDRP型制度の実装例となりました [2]

取り上げたセッション: 「Blockchain Talk」（Nooorブロックチェーン協会）と「WCIT 2019: Update」（UATE）

Nooor協会創設者ヴィゲン・アルシャニャンが、分散と非中央集権というブロックチェーンの基本特性と、誕生10年のビットコインの仕組みを解説しました [2]
IT企業連合UATEのカレン・ヴァルダニャンは、翌2019年10月にエレバンで開かれる世界IT会議（WCIT 2019）を予告。テーマ「デジタル時代の約束を果たす—分散の力」は60カ国から2,000人超を集める国家的イベントの看板でした [2]
「分散」というキーワードが、技術セッションと国際会議誘致の両方を貫くという、この年ならではの構成でした [2]

取り上げたセッション: 「Disability Challenges: Autism and the Society」「Online Educational Platforms in Armenian」「Urban Ecology Monitoring System using IoT」

言語発達支援センターTMMが、動画モデリングを使った自閉症児の発話支援を紹介。アルメニア語のオンライン教育では、約3,000人が学ぶAGBUバーチャル大学や、6年で100台超のPCを農村図書館へ提供してきたISOCのプロジェクトが報告されました [2]
IoTの都市生態モニタリング、通信事業者と広告主が対立する地域ターゲティング広告の経済性など、技術と市場の小さな論点も丁寧に拾われました [2]