EuroDIG（欧州地域IGF） 2022 トリエステ大会詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2022年6月20〜22日、第15回EuroDIGがトリエステの国際理論物理学センター（ICTP）でついに現地開催されました（ハイブリッド形式・登録654件）。2年越しの「三度目の正直」です。
テーマは「Set the sails right!（帆を正しく張れ）」。ウクライナ戦争下のインターネット、デジタル主権、DSA/DMA後の規制実装、暗号化とデジタルIDを議論し、成果文書「Messages from Trieste」をまとめました。
戦争と制裁の時代に「規制の互換性を保ち、インターネットの分断を防ぐ」という欧州の問題意識を明文化した大会です。この論点はその後のG7や国連のデジタル議論に直結していきます。

こんにちは、中澤です。この記事は EuroDIG（欧州地域IGF） 2022年トリエステ大会 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

📍 2020年・2021年と2年連続でオンライン化された後、「三度目の正直」で実現したトリエステ現地開催。カタログ記載どおり

項目	内容
回次	第15回年次会合
会期	2022-06-20 〜 2022-06-22（YOUthDIGは6月18日から）
会場	アブドゥッサラーム国際理論物理学センター（ICTP、トリエステ）
テーマ	Set the sails right!（帆を正しく張れ）
登録者数	654
開催形態	ハイブリッド開催（現地＋オンライン）
主催	アブドゥッサラーム国際理論物理学センター（ICTP）。SISSA・トリエステ大学が協力
成果文書	Messages from Trieste（トリエステからのメッセージ）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: メインセッション・ユース（YOUthDIG）関連セッション

「今すぐ行動を。ウクライナを支援し、インターネットガバナンスを支えてください」
— Kateryna Bovsunovska（YOUthDIG参加者、ウクライナ） [4][5]

開戦以来ウクライナ市民の生活を支えるインターネットサービスの維持と、全ステークホルダーが果たすべき役割が正面から議論された [4][5]
制裁と分断圧力の中でも「互換性のある規制」によってインターネットのフラグメンテーション（分断）を防ぐべきだと、Messages from Triesteに明記された [4][5]

取り上げたセッション: フォーカスエリア1「Digital sovereignty – is Europe going in the right direction to keep the Internet safe and open?」

イタリア国立イノベーション基金のフランチェスカ・ブリア氏は、欧州の道をシリコンバレー型ビッグテックモデルと中国の国家中心モデルの「中間の道」と位置づけた [4][5]
「規制は経済市場の透明性を高め、中小企業の成長を促してきた」との評価の一方、デジタル主権が欧州の孤立を招かず、個人の権利を中心に据えて接続性を高めるべきだとまとめられた [4][5]
新技術には慎重な人権影響評価が必要との認識も共有された [4][5]

取り上げたセッション: ガバナンスモデル関連のメインセッション・ワークショップ

ヴォルフガング・クラインヴェヒター氏は、マルチステークホルダー方式が国家間の政治的妥協として生まれ、力ある主体が影響力を進んで分かち合うことに依存していると指摘した [4][5]
リチャード・ヒル氏は「IETFは個人参加が原則で、ステークホルダー集団の代表制ではない」と挑発的に問題提起 [4][5]
地政学的圧力下でもマルチステークホルダー型がインターネットの強靱性に有利である一方、若者の過少代表が続いているとMessagesにも記録された [4][5]

取り上げたセッション: フォーカスエリア2「Reality check – do we implement effective regulations and set the right standards?」

「標準の必要性についての対話と理解が決定的に重要」（Messages from Trieste）。ルールを作る段階から機能させる段階へ、議論の重心が移った [5][3]
グリーン移行とデジタル移行は同じではなく、環境影響を測る共通の方法論が必要と指摘された [5][3]
サイバー犯罪条約には各国の法制度の違いに対応できる柔軟性が必要との認識も示された [5][3]

取り上げたセッション: フォーカスエリア3「Coming next – outlook on new technologies」ほか

EUのCSAM（児童性虐待コンテンツ）対策規則案とエンドツーエンド暗号化が両立しないという技術側の反論が、大きな緊張点になった [4][5]
スイスで政府のデジタルID案が国民投票で約65%の反対により否決された事例が紹介され、EUのデジタルウォレット構想と対比。デジタルIDは人権とグローバルな相互運用性を優先すべきとされた [4][5]
衛星通信などの宇宙ベースの通信にもオープンな標準とプロトコルが必要とMessagesに明記された [4][5]