UK IGF 2023 詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2023年7月11日、第18回UK IGFがロンドンのOne Moorgate Placeでハイブリッド開催され、185人が参加。テーマは「私たちが望むインターネット — すべての人に力を」だった。
AI時代のデータ保護、地政学的不安定下のサイバー空間統治、インターネット分断とグローバル・デジタル・コンパクト、ジェンダーとネットの安全を議論。成果は3か月後の国連IGF京都大会への英国メッセージとなった。
「機械学習モデルは何を記憶してしまうのか」「AI生成画像の95%が女性を対象にしている」— 生成AI元年の不安を先取りした論点の数々は、日本のAI事業者ガイドライン議論とも直結する。

こんにちは、中澤です。この記事は UK IGF 2023 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	UK IGF 2023
回次	第18回（公式報告書は開会挨拶を「第18回UK IGFの開会」と記載）
会期	2023-07-11
会場	One Moorgate Place（ロンドン）+オンライン（ハイブリッド）
テーマ	私たちが望むインターネット — すべての人に力を
参加者	185（政府・市民社会・産業界・技術コミュニティ・学界から185人。登録者の50%が初参加、3分の1超が34歳未満で若年層は過去最多）
主催	UK IGF運営委員会（事務局: Nominet）。2023年はNominetとICANNが資金提供
成果文書	UK IGF報告書2023 — 国連IGF 2023京都大会（10月8〜12日）への英国メッセージ

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: パネル「Data Protection in an AI-Driven World」（10:05–11:05、Allan卿司会）

Ana-Maria Cretu博士（インペリアル・カレッジ）: 機械学習モデルは個人データを「記憶」し得る。攻撃者の動機を想定した推論攻撃でモデルを事後検証し、機微データが抽出可能かを調べる手法を提示。生成AIも訓練データの出所によっては個人記録の抽出に脆弱 [1][3]
Abigail Burke（Open Rights Group）: アルゴリズムは劣悪なデータから社会の差別と偏見を複製・増幅し得る。審議中のデータ保護・デジタル情報（DPDI）法案は、企業がデータ開示請求を拒みやすくなり現行保護を弱める恐れ [1][3]
Georgia Osborn: EUのAI法は高リスクAIのバイアス監視のために特別カテゴリデータの処理を認める方向で、英国データ保護法との間に齟齬が生じつつあると指摘 [1][3]

取り上げたセッション: パネル「Cybersecurity and the Governance of Cyberspace During Times of Geopolitical Instability」（11:20–12:20、David Carroll司会）

James Shires（Chatham House）: ロシアのウクライナ侵攻に象徴される大国間対立の再来、経済安全保障と国家安全保障の境界の曖昧化など、サイバー統治に影響する5つの地政学的変化を整理 [1][3]
サイバー空間のガバナンスは、国家が競争と紛争の水準を抑え、個人が権利と自由に完全にアクセスできるようにするための中心的課題と結論 [1][3]
Bojana Bellamy: データ国境封鎖の広がりに対抗し、公正で正当なアクセスを保障する国際的な多国間協力による「データの新協定（new deal for data）」を提唱。ロシアが提案する国連の国際情報セキュリティ条約やサイバー犯罪条約交渉も議論の背景に [1][3]

取り上げたセッション: パネル「Avoiding Internet Fragmentation and Creating a Shared Digital Future」（13:40–14:40、Casey Calista司会）

Till Sommer（ISPA UK）: 真に普遍的なインターネットは実は一度も存在しなかった — 米国中心に発展したネットが異なる規範・価値観と摩擦を起こし、亀裂が可視化されただけだとの見方を提示 [1][3]
Izaan Khan: 分断は技術・ユーザー体験・ガバナンスの各層で起きており、価値観が多元的な社会では不可避。ただし最も有害なのは技術層の分断。IGFを政策メッセージ発信の場へ強化する「IGFプラス」モデルを支持し、国連の新フォーラム（デジタル協力フォーラム）案はかえって統治の分断を招くと警告 [1][3]
多様なステークホルダーがグローバル・デジタル・コンパクト、Summit of the Future、WSIS+20への参加を通じてマルチステークホルダーモデルを守るべきだ、というのが大会全体のキーメッセージに [1][3]

取り上げたセッション: パネル「Gender and the Internet: A Source of Division or Community?」（14:45–15:45、Katharine Millar司会）

Bernie Hogan博士（オックスフォード・インターネット研究所）: 大手画像生成プラットフォームCivitaiのモデルの95%が女性を対象としており、真偽の判別が難しい生成画像が女性の客体化と攻撃の道具になっていると警告。生成画像の流通を規制する法制度は世界的に欠如 [1][3]
Seyi Akiwowo（Glitch創設者）: マイノリティを設計と統治の中心に置けばインターネットは安全にできる。企業と利用者の力の不均衡を正すため、テック企業への透明性報告書の義務化を提唱 [1][3]
Mallory Moore（Trans Safety Network）: ドキシング（個人情報の収集・暴露）がトロールやヘイトクライムにつながる実態を報告。規制は政府やプラットフォーム所有者の善意を前提とせず、技術自体が利用者の権利をデフォルトで守る設計であるべき [1][3]

取り上げたセッション: 大臣演説（Paul Scully技術・デジタル経済担当大臣、17:00–17:45）+開会挨拶（Ellie Bradley, Nominet）

「（ステークホルダーの協働は）世界の隅々のコミュニティに繁栄と安全と機会をもたらす（翻訳）」
— Paul Scully議員（技術・デジタル経済担当大臣） [1][3]

Scully大臣は、ロシアによる多国間（政府間）主導のインターネット統治提案に対抗し、「日常的な運営は民間部門と技術コミュニティが主導する、自由で開かれた安全なインターネット」への英国のコミットメントを再確認 [1][3]
2006年アテネの第1回から150超の地域・国・ユースIGFへと成長したIGFネットワークを評価し、10月の国連IGF京都大会への期待を表明 [1][3]
Ellie Bradley（Nominet）は開会挨拶で、2025年のWSIS+20見直しが「インターネットの統治方法の転換点になり得る」とし、国内IGFがグローバルな議論の能動的な参加者になるべきだと訴えた [1][3]