グローバルIGF 2023 京都大会詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2023年10月8〜12日、京都の国立京都国際会館で第18回IGFが日本初開催。178か国から現地6,279人・オンライン3,000人以上が参加する当時史上最多規模で、テーマは「The Internet We Want〜すべての人を後押しするもの」でした。
ChatGPT登場後初の大規模IGFとして生成AIのガバナンスが最大の議題となり、岸田首相が広島AIプロセスによる国際指針づくりを表明。成果は「京都IGFメッセージ」と「The Internet We Want」ビジョンペーパーに結実しました。
ホスト国日本はDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）や偽情報対策の議論を主導。京都での議論は国連のグローバル・デジタル・コンパクトとWSIS+20見直しの土台となり、日本のネットガバナンス人材の裾野も広がりました。

こんにちは、中澤です。この記事は グローバルIGF 2023年京都大会 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
回次	第18回IGF・日本初開催
会期	2023-10-08 〜 2023-10-12
会場	国立京都国際会館（京都市左京区）
テーマ	The Internet We Want – Empowering All People（中澤の求めるインターネット～すべての人を後押しするもの）
現地参加	6,279
オンライン参加	3,000人以上（総務省発表。現地・オンライン合計9,279人以上）
参加国・地域	178
セッション数	300以上（dig.watch集計では300セッション・登壇者1,240人）
サブテーマ数	8
主催	日本政府（総務省）と国連
成果文書	京都IGFメッセージ、リーダーシップパネル「The Internet We Want」ビジョンペーパー
特記	現地参加者数は当時のIGF史上最多

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 開会式・AI特別セッション（10月9日）ほかAI関連セッション多数

「（生成AIは）様々な分野でイノベーションを加速させ世界に劇的な変化をもたらすことが期待される」
— 岸田文雄（内閣総理大臣） [3][4][8]

AIは大会全体で最も多く語られたテーマ。dig.watchが全発言320万語を分析した結果、最頻出語は「AI」でした [3][4][8]
岸田首相はG7広島AIプロセスの下で、年内に生成AI開発者向けの国際指針・行動規範をまとめる方針を表明。偽画像・偽情報のリスクには「幅広い関係者が役割を果たす必要がある」と提起 [3][4][8]
規制と技術標準のバランスが論点となり、「自主的基準と法的枠組みの適切な組み合わせ」やグローバルサウスを含む包摂的なAI統治が求められました [3][4][8]

取り上げたセッション: サブテーマ「Avoiding Internet Fragmentation」関連セッション、開会式（10月9日）

「オープン、自由、グローバル、相互運用可能、安全かつ信頼できるインターネットを維持することが必要である」
— 岸田文雄（内閣総理大臣） [4][5][7]

地政学的緊張、デジタル保護主義、検閲がインターネットの開放性を脅かしているとの危機感が共有され、「分断リスクを減らすには国際規範が不可欠」と指摘されました [4][5][7]
「分断回避」は8つのサブテーマの一つに掲げられ、技術層の分断（国家によるネット遮断など）と規制の分断の両面が議論されました [4][5][7]

取り上げたセッション: 開会式（グテーレス国連事務総長ビデオメッセージ）、包摂・接続性関連セッション

「接続格差を埋め、残り26億人をオンラインにするため、共に取り組まなければならない」
— アントニオ・グテーレス（国連事務総長、ビデオメッセージ） [4][5][6]

「インターネットガバナンスの議論から完全に排除され続けている20億人の存在を忘れてはならない」
— Terezinha Alves Brito（CGI.br ユースプログラムフェロー） [4][5][6]

取り上げたセッション: IGFリーダーシップパネルによる発表・記者ブリーフィング（10月9日）

「『私たちが望むインターネット』をどうやって実現するのか、その方法を考えない限り、手に入れることはできない」
— ヴィント・サーフ（IGFリーダーシップパネル議長） [3][6][7]

サーフ議長とマリア・レッサ副議長のリーダーシップパネルが、望ましいインターネットの5条件——「全体として一つでオープン」「普遍的で包摂的」「自由に流通し信頼できる」「安全・セキュア」「人権を尊重する」——を提示しました [3][6][7]
ペーパーは「デジタルガバナンスは経済・社会・環境の発展に不可欠であり、持続可能な開発の重要な実現手段」と位置づけ、グローバル・デジタル・コンパクト（GDC）交渉への主要インプットとなりました [3][6][7]
GDCの協議段階には7,000を超える主体がインプットを提供したと報告され、2025年のWSIS+20見直しとIGFの将来も併せて議論されました [3][6][7]

取り上げたセッション: ハイレベルセッション（DFFT・偽情報・WSIS+20・SDGs）、展示会場「IGF Village」

「インターネットは、生活や社会経済活動にとって不可欠であるだけでなく、民主主義社会の基盤として極めて重要だ」
— 岸田文雄（内閣総理大臣） [1][2][5][7]

現地6,279人・オンライン3,000人以上、計9,279人以上が178か国から参加し、現地参加者数は当時のIGF史上最多を記録しました [1][2][5][7]
日本提唱のDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）や偽情報対策がハイレベルセッションの主要議題に。総務省は10セッションを主催し、展示会場「IGF Village」には世界から72の企業・団体が出展しました [1][2][5][7]
慶應義塾大学の村井純氏は1995年の阪神・淡路大震災でインターネットと国際協力の重要性を実感した経験に触れ、日本がインターネットの倫理的利用の出発点になることへの期待を語りました [1][2][5][7]