インドIGF（IIGF）2025 詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2025年11月27〜28日、第5回インドIGF（IIGF 2025）がニューデリーのインディア・ハビタット・センターとインディア・インターナショナル・センターで開催されました。テーマは「包摂的で持続可能なヴィクシット・バーラトのためのインターネットガバナンスの前進」です。
パネル4本・ワークショップ12本で、包摂的デジタル未来・強靱なデジタルインフラ・「人・地球・進歩のためのAI」の3本柱を議論。プラサダ大臣は「デジタル空間の進歩は皆が協働することから生まれる」と述べ、普遍的で意味のあるアクセスと責任あるAIを軸とする明確なビジョンで閉幕しました。
国連でIGFの存続を左右するWSIS+20見直しが大詰めを迎えた年の開催です。10億人規模のネット大国がAIと包摂をどう両立させるかは、日本のAI政策・デジタル基盤論議の格好の比較材料になります。

こんにちは、中澤です。この記事は インドIGF（IIGF）2025 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

📍 過去2回のバーラト・マンダパムから会場を移し、2会場での分散開催となった

項目	内容
正式名称	インドIGF（IIGF）2025
回次	第5回
会期	2025-11-27 〜 2025-11-28
会場	初日: インディア・ハビタット・センター / 2日目: インディア・インターナショナル・センター（いずれもニューデリー）
テーマ	Advancing Internet Governance for an Inclusive and Sustainable Viksit Bharat（包摂的で持続可能な「ヴィクシット・バーラト（発展したインド）」のためのインターネットガバナンスの前進）
ワークショップ数	12
サブテーマ数	3本（包摂的なデジタル未来/強靱で持続可能な成長のためのデジタルインフラ/人・地球・進歩のためのAI）
パネル数	4
主催	インド電子情報技術省（MeitY）とインド国立インターネット取引所（NIXI）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 開会式（11月27日、インディア・ハビタット・センター。ジティン・プラサダ大臣、スシル・パルMeitY共同次官、デヴェシュ・ティアギNIXI CEOが登壇）

「インドIGFが明確に示したのは、デジタル空間の進歩は皆が協働することから生まれるということです。中澤の焦点は、全ての市民に安全で、手頃で、信頼できるインターネットアクセスを届けることにあります」
— ジティン・プラサダ（電子情報技術担当国務大臣） [2][5][6]

強力な5G網、堅牢なデジタル公共システム、同意ベースのデータ保護法（DPDP法）の3点を、人々を守りつつ機会を開く環境づくりの土台として提示 [2][5][6]
中央省庁・テック企業（Meta、Google Cloudなど）・市民社会・大学・国際機関（UN IGF）が一堂に会するマルチステークホルダー会合として定着 [2][5][6]
普遍的で「意味のある」アクセスをインドのデジタル戦略の中核に据え続けることが全体の結論となった [2][5][6]

取り上げたセッション: デジタルインフラ関連パネル・全体討議

「信頼・安全・強靱性の強化は必須です。中澤の目標は、安全で開かれたインターネットです」
— スシル・パル（電子情報技術省共同次官） [2][5][6]

India Stack（UPI・Aadhaar等のデジタル公共基盤群）が、グローバルサウスにとどまらず世界に通用する「人口規模のモデル」を示したと総括された [2][5][6]
DNS・ドメイン名のセキュリティ、サイバーセキュリティ即応体制、データ保護とコンテンツモデレーションが具体的な論点として扱われた [2][5][6]
堅牢な標準と協調的な取り組みによる信頼構築の必要性が閉幕メッセージに盛り込まれた [2][5][6]

取り上げたセッション: サブテーマ「AI for People, Planet and Progress」関連セッション

取り上げたセッション: 全体テーマ・閉会討議

テーマに掲げた「ヴィクシット・バーラト」は2047年（独立100周年）までに先進国入りするという国家目標で、インターネットガバナンスをその長期戦略に明示的に組み込んだ [1][2][5]
国連ではIGFの存続・強化を扱うWSIS+20見直しが最終盤にあり、UN IGF関係者も参加する中で国別IGFの役割が再確認された [1][2][5]
閉幕にあたり、より安全で包摂的かつ強靱なインターネットエコシステムの構築への関与継続が表明された [1][2][5]