グローバルIGF 2008 ハイデラバード大会詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2008年12月3〜6日、インド・ハイデラバードの国際会議場で第3回IGFが開催。テーマは「Internet for All（すべての人にインターネットを）」で、94か国から1,280人が参加しました。
「次の10億人」への接続と多言語インターネット、ICANNと米国政府の協定（JPA）の行方が主要議題。中国が「重要資源の議論が避けられている」と抗議しIGF離脱を示唆する場面もありました。
開催1週間前のムンバイ同時多発テロを受け黙祷から始まった異例の大会です。「英語圏の外の数十億人をどうネットにつなぐか」という問いは、日本語ドメインを含む多言語化やスマホ時代の議論の原点になりました。

こんにちは、中澤です。この記事は グローバルIGF 2008年ハイデラバード大会 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
回次	第3回グローバルIGF
会期	2008-12-03 〜 2008-12-06
会場	ハイデラバード国際会議場（HICC）
テーマ	Internet for All（すべての人にインターネットを）
参加者	1,280
参加国・地域	94
メインセッション	次の10億人に届ける（Reaching the Next Billion）・サイバーセキュリティと信頼の促進・重要インターネット資源の管理・新たな課題 — 明日のインターネット・総括と今後の進路
主催	インド政府と国連
成果文書	議長サマリー（Chairman's Summary）
開催の文脈	開催直前の2008年11月末にムンバイ同時多発テロが発生。冒頭で犠牲者に黙祷が捧げられ、参加登録は当初見込みの1,500人から1,273人に減少した

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 開会式（12月3日）

開催約1週間前にムンバイで同時多発テロが発生。参加者は冒頭で黙祷を捧げ、犠牲者の遺族とインド政府・国民に哀悼の意を表した [1][2][4][8]
治安への懸念から渡航を取りやめる参加者が相次ぎ、登録者は当初見込みの1,500人から1,273人に減少。それでも94か国から1,280人が集まり、開催中止は選ばれなかった [1][2][4][8]
テロ直後のインドで「開かれたインターネット」を旗印に多国間対話を続行したこと自体が、この大会の象徴的なメッセージとなった [1][2][4][8]

取り上げたセッション: メインセッション「Internet for All: Reaching the Next Billion」（12月3日、「多言語インターネットの実現」と「アクセス」の2部構成）

ソフトウェア・ハードウェア・コンテンツの多くがなお英語圏中心であり、ドメイン名システムの国際化（IDN）を含む「インターネットの多言語化」は道半ばだと確認された [1][3][8]
多言語パネルはUNESCOのMyriam Nisbet情報社会部長が司会し、言語の多様性の促進を次の10億人への接続の前提条件として位置づけた [1][3][8]
IT都市ハイデラバードでの開催自体が、新興国・途上国のユーザーこそ成長の中心になるという「Internet for All」のテーマを体現していた [1][3][8]

取り上げたセッション: メインセッション「重要インターネット資源の管理」およびワークショップ「The Future of ICANN: After the JPA, What?」（12月4日）

「IGFの焦点は、重要インターネット資源をひとつの政府が管理し続けるべきか、それとも別の仕組みが必要かを議論することにある」
— 中国政府代表団の代表（出典に氏名の記載なし） [5][6]

「米国政府自身がまだそれをしていないのに、他国の政府を説得するのは難しい」
— Michael Palage（民間コンサルタント、元ICANN理事） [5][6]

「急いでやることよりも、正しくやることのほうが重要だ」
— Len St-Aubin（カナダ産業省） [5][6]

ICANNと米国政府を結ぶ共同プロジェクト協定（JPA）が2009年9月に期限を迎えるのを前に、「その後」の監督体制をめぐり米国主導の現状維持派と国際化推進派が対立。ワークショップの意向投票では期限どおりの終了支持が約35票、延長支持が約10票だった [5][6]
中国代表は「実質的な議論が意図的に避けられている」と強く抗議し、問題が解決されなければ国連総会に持ち込み、IGFからの離脱もあり得ると示唆。WSISチュニス合意の「強化された協力（enhanced cooperation)」の解釈が正面から争点化した [5][6]
DNS管理への米国の関与という2005年WSIS以来の火種が、第3回会合でもなお最大の対立軸であることが鮮明になった [5][6]

取り上げたセッション: メインセッション「セキュリティ・プライバシー・オープンさの促進」（12月4日）

「いま推進されているコンテンツ規制政策のせいで、女性たちは健康やリプロダクティブ・ヘルス、性の権利に関する重要な情報へのアクセスをしばしば妨げられている」
— Jac sm Kee（APC 女性の権利プログラム） [1][7]

児童保護を掲げた強力なコンテンツ規制の推進論に対し、市民社会側は表現の自由や正当な情報へのアクセスを損なう副作用を指摘。APCのJac sm Keeの本会議場での発言は、議論をより均衡の取れた方向へ転換させた瞬間として記録されている [1][7]
オンラインの児童保護、プライバシー、表現の自由をめぐる40超のワークショップが並行開催され、「保護」と「開かれたネット」の間の線引きが大会を通じた通奏低音となった [1][7]

取り上げたセッション: メインセッション「総括と今後の進路」（12月6日）ほか

「IGFは、政府間組織にはできないことをやってのける」
— Lynn St. Amour（インターネットソサエティ（ISOC）会長兼CEO） [4]

「IGFは多くの国々の期待に応える軌道に乗っていなかったと考えている」
— Hamadoun Touré（国際電気通信連合（ITU）事務総局長） [4]

国連のJomo Kwame Sundaram事務次長補は、IGFを「率直で見識ある議論のための空間でありプラットフォーム」と位置づけ、拘束力ある決定をしない対話の場としての価値を強調した [4]
米国のDavid Gross大使は第3回会合を「最高の回」と評し、ネット中立性について予想外の「活発な合意」が見られたと述べた一方、ITUのTouré事務総局長は各国の期待に応えられていないと苦言を呈し、評価は割れた [4]
2010年に迫るIGFマンデート（5年間）の更新可否が意識され、「決定しないフォーラム」の成果をどう測るかという問いが翌年以降に持ち越された [4]