日本インターネットガバナンスフォーラム2022 ～IGF2023日本開催を見据えて～詳報

3行まとめ

2022年10月26〜28日、東京・神田とオンラインのハイブリッドで「日本インターネットガバナンスフォーラム2022」が開かれました。「日本IGF」名義では初の全国会合で、主催は国内IGF活動活発化チームです。
オープニングで村井純氏らが「インターネットの自由」を問い直し、電気通信事業法改正、オンライン海賊版、スプリンターネット、通信網の足腰までを公募セッションで議論。特別セッションでは1年後のIGF2023日本開催への準備が語られました。
国内のマルチステークホルダー対話が「報告会」から「フォーラム」へ進化した転換点であり、京都で世界のIGFを迎えるための予行演習でもありました。

こんにちは、中澤です。この記事は 日本インターネットガバナンスフォーラム2022 ～IGF2023日本開催を見据えて～ を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

📍 プレイベント（メタバース回）はオンラインのみで開催

項目	内容
正式名称	日本インターネットガバナンスフォーラム2022 ～IGF2023日本開催を見据えて～
会期	2022-10-26（プレイベント）／2022-10-27 〜 2022-10-28（本会合）
会場	エッサム神田ホール1号館・3階大会議室（東京都千代田区）＋オンライン（Zoom）
テーマ	地域の共通課題
主催	IGF 2023に向けた国内IGF活動活発化チーム
成果文書	セッション公募（2022年5〜6月）で4セッションが応募され全て採択
特記	「日本インターネットガバナンスフォーラム」名義では初の全国会合

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: オープニングセッション（10月27日）

「インターネットがあまりにインパクトが強すぎるインフラになった」
— 村井純（慶應義塾大学教授） [2][3]

村井氏は、人類が作り出したグローバル空間で悪用（abuse）が起きたとき誰がどこまで関わるのか、政府の役割、リアル空間とサイバー空間の融合をどう調整するかを論点として提示しました（JPNIC開催報告より） [2][3]
開会挨拶では国連IGF事務局のChengetai Masango氏のビデオメッセージが上映され、小野寺修氏（総務省国際戦略局次長）がIGF2023日本開催について語りました [2][3]
村井氏は「2023年はIGFだけでなくG7、IETFも日本で開催される」として、日本がインターネットガバナンスの体制を作る重要性を訴えました [2][3]

取り上げたセッション: テーマセッション(1)「電気通信事業法の改正とインターネット・ガバナンス」（10月27日）

井上淳氏（総務省）が、2022年6月に成立し2023年6月施行予定の改正電気通信事業法（利用者情報の適正な取扱い制度）を解説しました [2][3]
森亮二氏（英知法律事務所）は、就活サイトが学生の閲覧履歴から「内定辞退率」を企業に提供していた事例を挙げ、外部送信規制の当初案が業界団体の懸念でトーンダウンした経緯を報告しました [2][3]
「総務省の枠内だけで決めてよいのか」「個人情報保護法の改正で対応すべきだったのでは」という指摘をめぐり、パネリスト間で活発な議論となりました [2][3]

取り上げたセッション: テーマセッション(3)「スプリンターネット？」（10月28日）

実積寿也氏（中央大学）は、分断（fragmentation）という用語が2000年代から使われてきたことを踏まえ、分割する／しない理由の経済学的考察とウクライナ戦争による動きを整理しました [2][3][4]
前村昌紀氏（JPNIC）は、ウクライナ戦争に関連してインターネット基盤運営団体に起きたこと（遮断要請など）を紹介し、対話を通じて技術コミュニティの公共性が浮き彫りになりました [2][3][4]
水越一郎氏（NTT東日本）は「スプリンターネット1.0と2.0」の違いを整理し、地政学的情勢と情報の自由な流通をめぐる思考実験を提示しました [2][3][4]

取り上げたセッション: テーマセッション(2)「オンライン海賊版の現状と、対策の現在地点」（10月27日）

取り上げたセッション: 特別セッション（10月28日）

飯田陽一氏（総務省）、河内淳子氏（IGFマルチステークホルダー諮問委員会）、前村昌紀氏、ラフィク・ダンマク氏（ICANN GNSO NCSG）が、翌2023年のIGF日本開催に向けた準備を議論しました [1][2][3][4]
本フォーラム自体もセッション公募（4件応募・全採択）で作られており、京都で世界のIGFを迎えるための国内マルチステークホルダー体制の予行演習となりました [1][2][3][4]
JPNICの開催報告は、グローバルIGFのように議論時間を確保するには「まったく異なったアプローチが必要」と率直な反省も残しています [1][2][3][4]