IGF MKD 2018（北マケドニアIGF）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2018年10月末（31日と推定）、スコピエのFINKI（情報科学・計算機工学部）で第2回IGF MKDが開催されました。IGF・SEEDIG・EuroDIG・ICANN・RIPEの代表が国際パートナーとして参加しました。
サイバーセキュリティと信頼サービス、GDPRとAI・知的財産、偽情報とメディアリテラシーの3セッションに加え、若者による「Youth IGF MKD」の結成が発表されました。
外務省から大学へ会場を移し、若者組織を生んだ「定着の年」です。国内IGFが1回きりのイベントで終わらず制度化していく過程は、各国のフォーラム運営の参考になります。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF MKD 2018（北マケドニアIGF） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
正式名称	IGF MKD 2018（北マケドニアIGF）
回次	第2回
会期	2018-10-31（推定。10月下旬は確実）（公式ページに日付の記載なし。青年系ネットラジオRadio MOFが全編収録映像（約4時間）を2018年10月31日に公開しており、当日ないし直前の開催と推定される）
会場	FINKI（聖キリル・メトディウス大学情報科学・計算機工学部、スコピエ）（マケドニア語版プログラムにFINKI学部長Ivan Chorbev氏を「フォーラムのホスト（домаќин на форумот）」と明記）
テーマ	地域の共通課題
主催	IGF MKD（会場ホスト: FINKI、機関パートナー: 外務省）。IGFSAの資金援助を受けて開催

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. Youth IGF MKDの結成 — 若者を運営の中枢へ

取り上げたセッション: 開会セッション（11:00〜12:00）でのMarko Paloski氏による発表

「登録され公認された国内IGFイニシアチブとして、IGF MKDは2017年と2018年の国内イベントについて、IGFSAから2度にわたり資金援助を受けました（英語声明より翻訳）」
— Aleksandar Icokaev（初代コーディネーター、IGFSA提出声明・2023年） [1][2][4]

開会セッションで当時学生だったMarko Paloski氏が「Youth IGF MKD」の結成を発表しました。同氏は2023年に本体のコーディネーターに就任しており、この若者組織が後継育成の入口になりました [1][2][4]
IGF側からLynn St Amour氏（IGFマルチステークホルダー諮問グループ議長）、SEEDIGのSorina Teleanu氏、EuroDIGのSandra Hoferichter氏、ICANNのAndrea Beccalli氏、RIPEのChris Buckridge氏が参加し、国内フォーラムとしては厚い国際布陣となりました [1][2][4]

2. サイバーセキュリティと信頼サービス — 学術CIRTと法整備

取り上げたセッション: セッション1「サイバーセキュリティと信頼サービス」（12:00〜12:40）

セキュリティ専門家Predrag Tasevski氏が国内サイバーセキュリティの歩みを総括し、FINKIのSonja Filiposka教授が国内初の学術CIRT「FINKI-CIRT」を紹介しました [1][2]
情報社会行政省のAna Malceva氏が電子署名などの信頼サービスに関する法規制を解説し、技術・学術・政府の3セクターが1つのセッションに揃いました [1][2]

3. GDPR施行の年 — データ保護・AI・知的財産

取り上げたセッション: セッション2「データ保護と知的財産」（13:00〜13:40）

2018年5月にEUでGDPRが施行された直後の開催で、市民社会のLiljana Pecova-Ilieska氏がEU非加盟国としてのGDPR対応の課題とジレンマを提起しました [1][2]
FINKIのIvica Dimitrovski教授が「人工知能とGDPR」を論じ、React社のEli Mufisovski氏がオンライン上の知的財産保護を扱いました。AIと個人データ保護の緊張関係を国内フォーラムがこの時期に取り上げた早い例です [1][2]

4. 偽情報とメディアリテラシー — 記者と市民社会の対話

取り上げたセッション: セッション3「メディア、メディアリテラシー、偽ニュースと偽情報」（14:00〜14:40）

コーディネーターのIcokaev氏（弁護士）、ジャーナリストのBranko Geroski氏、市民団体KonektのNikica Kusinikova氏が、前年に続き偽情報対策を議論しました。名称変更（プレスパ合意）をめぐる国民投票の年で、偽情報が現実政治を揺らしていた時期です [1][2][3]
閉会時に「結論と提言」がまとめられ、若者ラジオ局Radio MOFが全編を収録・公開するなど、市民メディアが記録役を担いました [1][2][3]