IGF-UA 2024（ウクライナIGF・第15回）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2024年11月27〜29日、第15回ウクライナIGF（IGF-UA 2024）がキーウの防護拠点＋ビデオ会議のハイブリッドで開催。開幕前夜に9時間半の空襲警報、会期中のミサイル攻撃で電力は一時2時間しか供給されない中、8セクションを完走した。
SBU（保安庁）はロシアのサイバー攻撃を戦争犯罪として国際刑事裁判所へ問う「世界初の法的前例」づくりを報告。通信業界の人材危機（徴兵留保）、ウクライナ語のネット空間での後退傾向、占領地のトラフィック迂回など、戦時3年目の課題が並んだ。
空襲警報と停電をバックアップ電源でしのいで対話を続ける運営は、有事のインターネットガバナンスの実践例そのもの。議論は国連のWSIS+20見直しやICANNの新gTLDラウンドへの参加準備にも接続された。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF-UA 2024（ウクライナIGF・第15回） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	IGF-UA 2024（ウクライナIGF・第15回）
回次	第15回
会期	2024-11-27 〜 2024-11-29
会場	ハイブリッド（キーウのアダマント社敷地内の防護拠点＋ビデオ会議）
テーマ	地域の共通課題
主催	インターネット協会（InAU）、USPP科学IT委員会、NGO欧州メディア・プラットフォーム（後援: 最高会議デジタル変革委員会、電子通信規制庁、国家語保護コミッショナー、ICANN／スポンサー: RIPE NCC、IGF Supporting Association）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: フォーラム全体の運営（公式年次報告書・序章）

開幕前夜、キーウでは空襲警報が9時間半続き、翌日のミサイル攻撃後は電力供給が2時間しかなかった。それでもアダマント社敷地の防護拠点と電源バックアップにより、フォーラムは中断なく継続された [1]
参加者の大半はビデオ会議で接続し、オンライン中継とウクライナ語/英語の自動翻訳字幕を提供。「安全対策と電源バックアップは正当性を証明した」と公式報告書は記録している [1]

取り上げたセッション: セクション1「サイバーセキュリティと戦争: 国家情報資源・システムの保護」（モデレーター: Ivan Pietukhov）

SBU（ウクライナ保安庁）の代表は、ロシアの対ウクライナ・サイバー攻撃の捜査・立証が、サイバー攻撃を国際刑事裁判所（ICC)で戦争犯罪と認定させる世界初の法的前例づくりになると報告。証拠の収集・文書化とICCへの移送作業が進んでいるとした [1]
テロ集団や全体主義国家がボットネットとAIを組み合わせる「ブラックハットAI」が人類への実存的脅威になり得るとして、対抗する「ホワイトハットAI」の構築と国際協力・法規制・厳格なセキュリティ標準の必要性が論じられた [1]
NIST標準に基づく能動的サイバー防御戦略や、戦後選挙に向けた中央選挙管理委員会システムの防護状況が好例として示される一方、戒厳令を口実に全体主義的規範を持ち込む法案（8087号・11290号）への批判も表明された [1]

取り上げたセッション: セクション2「電子通信業界の徴兵留保と人材不足」（モデレーター: Olena Kushnir、InAU）

ネットワークの安定運用に不可欠な技術者を動員から留保する「бронювання（ブロニュヴァンニャ）」の制度運用が主題となり、デジタル省・国会・前線地域の事業者が2024年11月22日改正の関連政令をめぐり実務経験を共有した [1]
スームィ州のプロバイダPSTS、ドネツク州クラマトルシクの事業者、Atracom社人事部長が前線・基幹プロバイダの留保申請の実態と徴兵事務所の問題を報告 [1]
業界団体・デジタル省・国防省による円卓会議を組織し、国防省側の窓口担当者を明確化するイニシアチブが国会議員フェディエンコ氏へ提起された [1]

取り上げたセッション: セクション4「インターネットにおけるウクライナ語の機能の問題」（モデレーター: Serhiy Syrotenko国家語保護コミッショナー事務局／Serhiy Stukanov）

ネット利用でのウクライナ語選択の伸びは大きく鈍化し、InstagramやTikTokの投稿言語では後退も見られると、各種調査の比較分析が示された。実生活での使用率よりオンラインでの使用率が有意に低いという「オフラインとオンラインの乖離」も指摘された [1]
ロシア語は人気オンラインサービスやソフトのインターフェース言語、動画消費、検索クエリやGoogleのレコメンドで依然強い地位を保っていると報告された [1]
対策として、ロシア語を優遇するアルゴリズム上の欠陥の是正へ向けたIT大手との協働、ウクライナ語ローカライズへの投資環境整備、企業の内部方針による利用者の後押し、デジタルリテラシー向上の4方向で協力を続けることが合意された [1]

取り上げたセッション: セクション5「インターネット、人権、戦争」／セクション6「欧州・国際的なIGイニシアチブ」／セクション7「新gTLD」（モデレーター: Oksana Prykhodko、欧州メディア・プラットフォーム）

アクセス網・電力インフラの破壊や技術者の死傷に加え、占領地でのインターネットトラフィックのロシア経由への迂回が、ウクライナ人（に限られない）デジタル人権侵害の証拠として蓄積され続けていると報告された。「このデータベースは日々増えているが、現時点で公開共有はできない」とされ、一部の国際プラットフォームが適切に対応しないことへの失望も表明された [1]
2024年に国連全加盟国のコンセンサスで採択されたグローバル・デジタル・コンパクト（GDC）、NetMundial+10、2025年のWSIS+20レビューが概観され、拘束力あるIG合意が存在しない現状と「マルチステークホルダー」を「マルチラテラル」にすり替える翻訳問題が指摘された [1]
ICANNが2026年に開く新gTLDラウンドについて、申請料（22万7千ドルから3〜5万ドルへの減免制度）や、占領下のウクライナ領からの申請可否という論点が共有された [1]