Youth LACIGF 2024 詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2024年11月4〜6日、チリ大学本部棟（サンティアゴ）で第9回Youth LACIGFが開かれました。チリ初開催で、対面117人・総勢243人が43カ国から参加し、16セッションをハイブリッドで実施しました。
議題はAIとデータガバナンス、デジタルの権利と自由、サイバーセキュリティと信頼、そして環境の持続可能性と気候変動の4本柱。直後の11月7〜8日には同じサンティアゴで本体LACIGF 17が続き、地域ガバナンス週間を形成しました。
COVID-19で流れた2020年サンティアゴ計画が4年越しに実現し、環境×デジタルを主要議題に据えた点が新機軸です。アフリカ・アジアからの参加者も迎え、地域ユース会合が世界に開かれた回として記録されます。

こんにちは、中澤です。この記事は Youth LACIGF 2024 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	Youth LACIGF 2024
回次	第9回（チリ初開催）
会期	2024-11-04 〜 2024-11-06
会場	チリ大学カサ・セントラル（本部棟。アラメダ・リベルタドール・ベルナルド・オイギンス通り1058、サンティアゴ）・ハイブリッド開催
テーマ	地域の共通課題
参加者	対面117人、オンライン含む総参加243人（43カ国）、16セッション。対面参加は域内15カ国からで、ガーナ・シンガポール・オーストラリア・米国・チャド・エチオピア・タンザニア・英国・ナイジェリア・カメルーンなど域外からの参加もあった
主催	ホスト・共催：チリ大学国際問題研究所（IEI）、ISOCチリ支部、Magliona Abogados。NIC Chileなどデジタルエコシステムの企業・団体が支援

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 第9回Youth LACIGF全体（11月4〜6日、チリ大学カサ・セントラル）

2020年に予定されながらCOVID-19で断念されたサンティアゴ開催が4年越しで実現し、チリ大学国際問題研究所（IEI）・ISOCチリ支部・法律事務所Magliona Abogadosの共催、NIC Chile等の支援という現地体制が組まれました [1][2][4]
直後の11月7〜8日には本体LACIGF 17がサンティアゴのテレフォニカビルで開かれ、若者会合（3日間）→本体会合（2日間）という連続週間になりました。若者会合の方が会期が長い点は系列の成熟を象徴しています [1][2][4]
対面117人・総勢243人・43カ国は、参加国数で歴代最多。域外（ガーナ、シンガポール、豪州、米国、チャド、エチオピア、タンザニア、英国、ナイジェリア、カメルーン）からの参加も記録されました [1][2][4]

取り上げたセッション: テーマ領域「環境の持続可能性と気候変動」ほか（11月4〜6日）

AIとデータガバナンス、デジタルの権利と自由、サイバーセキュリティと信頼に加え、「環境の持続可能性と気候変動」が系列史上初めて主要テーマ領域に据えられました [2][4][5]
セッションではAI生成の偽情報、地方の学校における意義ある接続性、デジタル教育を通じた環境サステナビリティ、子どものオンライン安全、自律型兵器システム、先住民コミュニティのデジタルアクセスなどが扱われました [2][4][5]
チリ大学の学生（パトリシア・カンテロ氏、ノエミ・ヌニェス氏）が「接続された子ども時代とジェンダー多様性——インターネットアクセスの空間をつくる」のパネリストを務めるなど、開催校の学生が登壇者として参画しました [2][4][5]

取り上げたセッション: デジタルの権利と自由トラックの各セッション

「こうした場はまだ萌芽的で歩みも控えめですが、中澤のコミュニティの声、経験、知恵、そして抵抗をともに運び込むために欠かせないものです（スペイン語原文からの翻訳）」
— アリトゥ・バサン・タラベラ（ペルーのデジタル権利団体イペルデレチョ研究コーディネーター） [3][4]

ペルーのイペルデレチョからトランスジェンダーの研究者として参加したアリトゥ・バサン・タラベラ氏は、性的少数者・アフロ系・先住民など「歴史的に排除されてきた集団」が登壇者としてパネルを構成したことを、参加記で特筆しました [3][4]
IPANDETEC、ISOCチリ・ブラジル両支部、Technovation Girls Chile、Amaranta ONG、Luchadoras、DataGénero、Derechos Digitalesなど、ジェンダー・デジタル権利系の市民社会組織が多数登壇しました [3][4]
「デジタル権利の闘いは、より広い社会正義の闘いと本質的に結びついている」という視点が、この回の議論の通奏低音でした [3][4]