NetHui 2012 詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2012年7月11〜13日、オークランドのスカイシティで2回目のNetHuiが開かれ、600人超が参加しました。基調講演は元米連邦取引委員会（FTC）委員のパメラ・ジョーンズ・ハーバー氏です。
ネット上の悪意ある行為の規制をめぐる法委員会レビューが正面から議論されたほか、会期中にデビッド・ハーヴェイ判事がTPPを「敵は米国」と皮肉り、キム・ドットコム事件の担当を降りる事態に発展しました。
国内IGFでの一言が世界的注目事件の担当判事交代につながった年です。会議での発言の重みと、著作権・通商交渉をめぐる市民的関心の高さを示す事例として記憶されています。

こんにちは、中澤です。この記事は NetHui 2012 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
正式名称	NetHui 2012
会期	2012-07-11 〜 2012-07-13
会場	スカイシティ・コンベンションセンター（オークランド）
テーマ	地域の共通課題
参加者	600人超
主催	InternetNZ

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. 「敵は米国」— ハーヴェイ判事のTPP発言とドットコム事件辞任

取り上げたセッション: 会期中の著作権関連討議（Fair Dealキャンペーン発足に際して）

「われわれは敵に出会った。敵は米国だ」
— デビッド・ハーヴェイ判事（地方裁判所判事） [3]

発言はTPP（環太平洋パートナーシップ）に伴う著作権強化への反対キャンペーン「Fair Deal」の発足に際してのもので、DVDリージョンコード回避を制限する提案への批判でした [3]
ハーヴェイ判事は当時、メガアップロード創業者キム・ドットコムの米国への身柄引き渡し審理を担当しており、発言の約1週間後、「中立性への疑念を招きかねない」として自ら担当を退きました [3]
後任にはネビン・ドーソン判事が指名され、審理は2013年に予定されていました。国内IGFでの発言が世界的事件の担当交代に直結した異例の展開です [3]

2. ネット上の悪意ある行為をどう規制するか — 法委員会レビュー

取り上げたセッション: セッション「Regulating Bad Behaviour Online」（7月11日、司会: デビッド・ハーヴェイ判事）

「誰かを「ろくでなし」だと思ってブログに書いたとして、それを「ネットから削除せよ」と命じられる機関ができることにはためらいがある」
— デビッド・ファラー（ブロガー・Kiwiblog） [2]

「このシナリオでは、削除は救済にはまったくならない」
— ブレンダ・ウォレス（技術者） [2]

法委員会はデジタル環境での名誉毀損・プライバシー侵害への救済を検討し、悪意あるなりすましの新設罪、ハラスメント法の改正、迅速な救済のための審判所・コミッショナー設置などを勧告していました [2]
プライバシー・コミッショナーのマリー・シュロフ氏は、執拗な攻撃にさらされる弱い立場の人を守るため、不服申立て可能な削除命令権限を支持しました [2]
表現の自由と被害防止のバランス、国外コンテンツへの管轄権、教育によるネットいじめ対策が繰り返し論点になりました。この議論は後の有害デジタル通信法（2015年）につながっていきます [2]

3. 600人超に拡大 — 経済発展相の演説と経済インパクト報告

取り上げたセッション: 閣僚演説（7月12日午前、スティーブン・ジョイス経済発展相）ほか

2回目にして参加者は600人を超え、参加費40NZドル（GST込み）の低価格路線を維持したまま、保健分野など新たなコミュニティにも参加を広げました [1][4]
スティーブン・ジョイス経済発展相が閣僚演説を行い、InternetNZはインターネットの経済インパクトを分析する2本の報告書を会期中に発表しました [1][4]
公式フォーラムでは「イノベーションとオープンガバメント」などのスレッドが事前討議され、テ・レオ・マオリ（マオリ語）のオンラインコンテンツ構築も議題になりました [1][4]

4. ドットコム時代の空気 — 「サイバースペースに主権は及ばない」の再検討

取り上げたセッション: 助言委員会コメントおよび会期中の討議

「16年前、ジョン・ペリー・バーロウはサイバースペースを心の新しい住処と呼び、政府に主権はないと告げた。最近ではキム・ドットコムがバーロウの誤りを証明した。サイバースペースの住人が集まり、インターネットの機会をどう生かすか話し合う好機だ」
— マイク・オドネル（TradeMe事業責任者・助言委員） [1][3]

2012年1月のメガアップロード摘発とドットコム邸強制捜査はニュージーランド社会を揺るがしており、「ネットに国家権力はどこまで及ぶか」が年間を通じた国民的テーマでした [1][3]
政府CIOのコリン・マクドナルド氏ら官側の委員も「複雑な問題を開かれた場で議論する機会」としてNetHuiに公式に期待を寄せ、官民対話の場として定着し始めました [1][3]