RIGF 2015（ロシアIGF・第6回）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2015年4月7日、モスクワのロッテホテルで第6回ロシアIGF（RIGF 2015）が開かれ、27か国から500人近くが参加しました。IoT・BRICS・キリル文字ドメインが主要議題です。
最大の焦点は、対ロシア制裁でクリミアの利用者が米国系サービスから遮断された問題。「利用者の領土的差別は容認できない」とする共同声明が提示され、ネット分断への警鐘が鳴らされました。
制裁とインターネットという、その後世界中で繰り返される問題を最初期に正面から扱った回です。地政学がネットのインフラにまで及ぶ時代の始まりを、日本の読者にも生々しく伝えます。

こんにちは、中澤です。この記事は RIGF 2015（ロシアIGF・第6回） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	RIGF 2015（ロシアIGF・第6回）
会期	2015-04-07
会場	ロッテホテル（モスクワ）
テーマ	地域の共通課題
参加者	500（500人近く・27か国4大陸から（公式プレスリリース「nearly 500 participants from 27 countries」））
表彰	DNSの権威ポール・ヴィクシー博士にインターネット功労賞を授与
主催	ロシア国別ドメイン調整センター（Coordination Center for TLD RU/РФ）・インターネット技術センター（TCI）、後援: ロシア通信・マスメディア省・ICANN・RAEC・カスペルスキー研究所
成果文書	「インターネット利用者の領土的差別に反対する共同声明」への署名受付

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 共同声明「インターネット利用者の領土的差別に反対する声明」（4月7日提示）

声明は、2015年1月23日にGoogle Appsがクリミアの利用者にサービス停止を通告し、Amazon・Apple・GoDaddy・PayPalが追随した経緯を挙げ、「情報空間と現代的通信技術へのアクセスは公共の利益であり、制裁の影響を受けるべきでない」と訴えました（声明本文、英語からの翻訳） [4][3][6]
「利用者の権利の領土的差別は容認できない」とし、この状況が「共通情報空間の分断（フラグメンテーション）という深刻な脅威をもたらす」と警告しました（声明本文、英語からの翻訳） [4][3][6]
RIPE NCCの参加報告も、米制裁を受けてレジストラがクリミアのドメイン保有者の口座を閉鎖した事態を「危険な前例」として記録しています [4][3][6]

取り上げたセッション: セッション2「We Share the Same Technology (Regardless of Ideology)」（13:30〜15:15）・特別講演（11:00）

IETF議長を務めたヤリ・アルッコ氏（エリクソン研究所）が特別講演し、技術セッションにはDNS界の重鎮ポール・ヴィクシー氏、RIPE NCCのランジバー最高情報責任者、カスペルスキーらが登壇しました（公式プログラム・公式プレスリリース） [2][5][6]
IoT（モノのインターネット)は不可避だが普及には時間がかかるとの見立てで一致し、その前提となるIPv6移行と、プライバシー・セキュリティ対策の遅れが課題として挙がりました（RIPE NCC参加報告） [2][5][6]
ヴィクシー氏にはインターネット功労賞が授与されました [2][5][6]

取り上げたセッション: セッション1「Bottom Up and Upside Down」（13:30〜15:15）

「BRICS諸国は世界のGDPの25%を占め、そのインターネット利用者の合計は10億人に迫っています（公式プレスリリースより、英語からの翻訳）」
— マリーナ・ニケロワ（インターネット技術センター） [5][2]

ロシア・中国（CNNIC）・インド（IT for Change）・ブラジル（ジェトゥリオ・バルガス財団）・南アフリカ（ZACR）の専門家が一堂に会し、BRICS各国のガバナンス手法の共通点と違いを比較しました（公式プログラム） [5][2]
この年7月のBRICSウファ・サミットを前に、欧米主導でないインターネットガバナンスの座標軸を探る試みとして注目されました [5][2]

取り上げたセッション: セッション4「キリル文字宇宙を広げる」（15:30〜17:00）

ロシア・ブルガリア・マケドニア・カザフスタン・ウクライナ・ベラルーシ・セルビアのキリル文字ccTLD運営者が初めて一堂に会する「サミット」となりました（公式プレスリリース） [5][2]
主要議題はユニバーサル・アクセプタンス。キリル文字のドメインやメールアドレスが多くのソフトやサービスで正しく処理されない問題で、日本語ドメインが直面する課題とまったく同じ構図です [5][2]
IDNドメインでの商標保護も議題となりました [5][2]

取り上げたセッション: セッション3「Your call is very important for us」（15:30〜17:00）・開会全体会合

「（このようなフォーラムは）インターネットガバナンスと国際機関への影響力行使のもっとも有効な形です（公式プレスリリースより、英語からの翻訳）」
— ラウル・エチェベリア（ISOC副理事長） [5][3][6]

ネット中立性、管轄権、ネット企業への課税、個人データの国内保存（データローカライゼーション）義務化——2015年9月施行の改正個人データ法を目前に、業界の声が政策にどう届くかが論じられました（公式プログラム・公式プレスリリース） [5][3][6]
RIPE NCCの参加報告は、政府側が意見聴取の枠組みを強調する一方で業界側の関与が乏しいという、この対話の非対称性を記録しています [5][3][6]
登壇者にはロシアの「インターネット・オンブズマン」マリニチェフ氏、State Duma・連邦院の議員、仏IFRIのノチェッティ氏らが並びました [5][3][6]