独立する部下がいます。
彼のために、法人設立のための、あれこれをかなりサポートしています。
本人が取りに行かなければならない、個人の印鑑証明書取得以外、全て代行していると言っても過言ではありません。
7日（金）に、田近淳司法書士事務所に状況を確認しました。
現物出資に伴う、法人設立の場合、公証人とすり合わせがかなり必要と想定されるとのことでした。
空いていれば、その日中に承諾をもらえるとのことです。
混雑していれば、数日かかるかもしれないとのことです。
公証人が、その文面でOKと指示を出した後、定款認証を行います。
司法書士の担当者に確認しました。
OKをもらったら、電子定款認証をマイナンバーカードを使って、電子定款認証するんですよね？
担当者：いいえ、マイナンバーカードの制度が出来て、その機能は無くなりました。
中澤：住基カード（住民基本台帳カード）では、電子定款認証の印紙代が半額で、お得にできましたよね？
担当者：無くなってしまって、退化してしまったんです・・・
というやり取りをしました。
マイナンバーカードには、電子証明書（SSL証明書）を搭載する物を選択できます。
契約や電子認証、電子定款認証の際に、住基カード同様に活用できると思っていました。
契約は何らかの電子認証は、行えるのかもしれません。
が、電子定款認証は、その機能が失われてしまったのです。
デジタル化推進している政府が・・・と唖然としてしまいました。
法務省の電子契約や電子認証の方法に、マイナンバーカードや住基カードの記載がありません。
住基カードは、有効期限残っていますが、システムシャットダウンしているのは知っていますので、使えないのは分かります。
あと、4月9日の統一地方選選挙ですが、なぜマイナンバーカードを使って、投票できるようにしないのでしょうか？
マイナポータルというマイナンバーカードと連携した政府公認のアプリがあります。
これで、選挙の投票、裁判官の可否投票がデジタルで、どこにいても、並ばずに完結します。
マイナポータルで選挙を容認してしまうと、高齢者が投票しづらく、現役世代に有利な選挙となってしまう。
だから、わざとマイナンバーカード、マイナポータルを活かしていないのかもしれませんね。
今日の選挙、午前中から熱があり、体調が悪く、物理的行動が出来ませんでした。
アプリで投票出来るならば、1票投じれたと思います。
住民基本台帳カード表
住民基本台帳カード裏
