IGF-D 2023（第14回ドイツIGF）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2023年9月13日、第14回ドイツIGF（IGF-D 2023）がベルリンの外務省コンラート・アデナウアー・ザールでハイブリッド開催されました。DENICが事務局を引き継いで最初の年次大会で、AI規制・サイバーセキュリティ・持続可能なデジタル化を議論しました。
目玉はユース部会の発案で実現したEU・AI法（AI Act）パネル。高リスクAIの「自己分類」という抜け穴への批判が交わされ、議論の要点は成果文書「From Berlin to Kyoto」として翌月の国連IGF京都大会に提出されました。
「AI法を張り子の虎にするな」という警句に集約されたAI規制の実効性論争は、AI事業者ガイドラインを整備中だった日本にとっても他人事ではない、EU発の先行事例です。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF-D 2023（第14回ドイツIGF） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
正式名称	IGF-D 2023（第14回ドイツIGF）
会期	2023-09-13
会場	外務省コンラート・アデナウアー・ザール（ベルリン、Werderscher Markt 1）＋オンライン参加のハイブリッド開催
テーマ	地域の共通課題
主催	IGF-D（.deレジストリDENIC eGがこの年から事務局を担当）
成果文書	成果文書「From Berlin to Kyoto — Messages from the Internet Governance Forum Germany」を2023年10月の国連IGF京都大会へ提出

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. AI規制 — 「AI法を張り子の虎にするな」

取り上げたセッション: パネル「AI品質標準はドイツ・EUのデジタルイノベーションの触媒となるか」（ユース部会Y-IGFの発案。司会: Julia Kloiber〈Superrr Lab〉）

AlgorithmWatchのMatthias Spielkamp氏は、AI法のリスク評価の抜け穴として高リスク分野における企業の「自己分類」を指摘。欧州の市民社会118団体がすでに反対を表明していると紹介し、AI法を「張り子の虎（Papiertiger）」に堕させず、欧州内外のAI開発・利用における人権保護に活用すべきだと訴えました（成果文書も「AI法が張り子の虎にならないよう注意しなければならない」と明記） [3][2]
GIのLinda Schwarz氏は、経済的利益に支配されがちな標準化団体へのより多様な参加を要求。FemAIのAlexandra Wudel氏は差別の原因を特定し段階的に取り除くことの重要性を、CEPSのRosanna Fanni氏は特に若者への教育と啓発、参加とアクセスの拡大を訴えました [3][2]
netzpolitik.org創設者のMarkus Beckedahl氏は、公益志向の取り組みを支える主体への制度的支援と、オープンソース・オープンデータの広範な振興を要求しました [3][2]
成果文書は「AIシステムの設計を決めるのはシステムやデータではなく人間であり、包摂と多様性を最初から考慮しなければならない」「規制は柔軟性を保つため具体的になりすぎてはならない」と総括しました [3][2]

2. サイバーセキュリティ — 地政学的対立の中の規範づくり

取り上げたセッション: パネル「地政学的対立の緊張関係の中のサイバーセキュリティ」

国際的緊張の高まり・国家間の信頼低下・ウクライナ戦争にもかかわらず、サイバー空間の国際安全保障を強化する国際交渉を政府・非政府の双方が建設的精神で支えるべきだと成果文書が確認。国連OEWG（オープンエンド作業部会）は2015年に国連GGEが合意した11規範の実施に集中すべきとしました [2][3]
策定中の国連サイバー犯罪条約は「サイバー空間における中核犯罪」に焦点を絞り、法の支配の下でデータ保護と表現の自由を適切に保護すべきであり、「人権と安全保障を互いに対立させてはならない」と提言 [2][3]
「人間の殺害をロボットに委ねてはならない」——インターネットを介した自律型兵器システムに関する交渉の加速と妥結を求めました [2][3]

3. 持続可能なデジタル化 — 「サステナビリティ・バイ・デザイン」

取り上げたセッション: ワークショップ「持続可能性とデジタル経済はどう両立するか」

デジタル化の環境影響をアプリケーションのライフサイクル全体で体系的に評価し、独立した測定と誰もが参照できる形での結果公開を要求。設計段階から環境持続性を経済性・性能と同格の要素として考慮し（Sustainability by Design）、消費者向け技術では最も環境負荷の低い利用形態を初期設定にすべき（Sustainability by Default）と提言しました [2][3]
循環経済（サーキュラーエコノミー）を、重要な原材料を大量に持つ特定国への政治的依存を減らす中心戦略と位置づけ、応用循環経済研究への資金投入が「鍵」であり、環境だけでなくドイツ経済の新たな成長余地と雇用も生むとしました [2][3]
社会的側面では、AI製造者の説明責任を伴う幼児期からのデジタル教育、高齢者・子ども・移民背景や社会経済的に不利な層を含む公平なアクセス、デジタル暴力の被害者支援が主要な関心事とされました [2][3]

4. ユース参加 — 前夜祭の要求が本会議の目玉を動かした

取り上げたセッション: Y-IGF前夜イベント（9月12日、ヴィキメディア・ドイツ）と本会議AI法パネル

前夜のY-IGFワークショップでは約25人の若者が、環境（Verena Müller・ミュンヘン工科大）、社会（Carolin Henze・情報学会GI）、経済（Dirk Krischenowski・dotBerlin、レアアース依存を指摘）の3つの持続可能性のインプットをもとに議論し、「全国的な情報（インフォマティクス）教育」「端末の徹底的なリサイクル」などの要求を翌日の本会議に持ち込みました [3][2][1]
本会議の目玉となったAI法パネルそのものがY-IGFの発案で実現。成果文書も「AIの利用と規制をめぐる政治的意思決定プロセス——特に外交政策と国際フォーラム——への効果的なユース参加」を明記しました [3][2][1]

5. マルチステークホルダー方式 — DENIC事務局元年と京都への接続

取り上げたセッション: 開会セッション（Peter Koch〈DENIC〉、Regine Grienberger〈外務省サイバー大使〉、Irina Soeffky〈デジタル・交通省〉ほか）

.deレジストリのDENICがこの年からIGF-D事務局を担い、Peter Koch氏が開会挨拶。外務省サイバー大使のRegine Grienberger氏とデジタル・交通省のIrina Soeffky氏は、マルチステークホルダー方式の意義、利害関係者間の対話の必要性、とりわけ市民社会の参画を繰り返し強調しました [3][4][2]
緑の党のTobias B. Bacherle連邦議会議員は、NGO・市民社会アクターのインターネットガバナンス・プロセスへの参加強化と、IGFの（財政）基盤の改善を主張しました [3][4][2]
大会全体はマルチステークホルダー方式への明確なコミットメントに貫かれ、議論の要点は成果文書「From Berlin to Kyoto」として10月の国連IGF京都大会に届けられました [3][4][2]