日本インターネットガバナンスフォーラム2024（Japan IGF 2024）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2024年11月5〜7日、日本IGF名義で3回目の全国会合「日本インターネットガバナンスフォーラム2024」が東京・日本橋室町のCFIECとオンラインで開かれました。3日間で11セッションを実施しています。
NTT法の改廃、生成AIの誤判断とクラウド依存リスク、生成AI由来のCSAM対策、偽・誤情報、RIR制度の再検討、重要インフラの安全まで、国内法改正と世界のガバナンス議論を横断しました。
IGF京都の翌年に「継続」を証明した大会であり、マルチステークホルダー・モデルの成立条件や国内IGF活動の今後といった自己点検のセッションが並んだのが特徴です。

こんにちは、中澤です。この記事は 日本インターネットガバナンスフォーラム2024（Japan IGF 2024） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	日本インターネットガバナンスフォーラム2024（Japan IGF 2024）
会期	2024-11-05 〜 2024-11-07
会場	一般財団法人国際経済連携推進センター（CFIEC）大会議室（東京都中央区日本橋室町）＋オンライン（Zoom）
テーマ	地域の共通課題
セッション数	11
主催	IGF 2023に向けた国内IGF活動活発化チーム

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: Day 1 セッション1「NTT法の改廃が与えるインパクト」（11月5日）

長瀬貴志氏（弁護士）、藤井資子氏（九州産業大学）、立石聡明氏（JAIPA）が、NTT法の改廃議論を検証しました [2][1]
セッション副題は「安全保障のみならずデジタルデバイドや公正競争など国民的議論を」。防衛財源をきっかけに浮上した改廃論を、ユニバーサルサービスや競争政策の観点から広げて議論しました [2][1]

取り上げたセッション: Day 1 セッション2「生成AIの誤判断とデジタル社会の生命線と企業・国家リスク」／セッション3「国際的な児童の性的虐待画像(CSAM)に対する取組と日本の現状」（11月5日）

セッション2は「人工知能が、データを検閲している。日本のクラウド利用のリスクを議論する」を副題に、中澤祐樹氏（ネット情報信頼性機構）の進行で長瀬貴志氏、望月バドル氏（京都情報大学院大学）、立石聡明氏が議論しました [2]
セッション3では武田勝彦氏（チャイルド・ファンド・ジャパン）、上沼紫野氏（弁護士）、中井裕真氏（日本ユニセフ協会）らが、生成AIが生み出す児童性的虐待画像への対策を「民主主義を守りながら対策は可能か」という問いとともに検討しました [2]
AIによるコンテンツ判定・検閲と、AIが生む違法コンテンツという、生成AI時代の表裏一体のリスクが同日に並んだ構成でした [2]

取り上げたセッション: Day 2 セッション4「スラッジ情報及び偽・誤情報に対応する取組について」（11月6日）

立石聡明氏の進行で、田中恵子氏（京都情報大学院大学）、長瀬貴志氏、宮川雅明氏（ネット情報信頼性機構）が「偽・誤情報、スラッジ対策は、情報提供する側で対応可能か」を検討しました [2]
プラットフォーム規制に頼る前に情報の発信側・提供側に何ができるかという切り口で、2024年に国内でも本格化した偽・誤情報対策の制度論を補完する議論でした [2]
Day 2冒頭には国連IGF事務局のChengetai Masango氏から挨拶（日本語字幕付き録画）が寄せられました [2]

取り上げたセッション: Day 2 セッション5「地域インターネットレジストリ機構の再検討」／Day 3 セッション8「Advancing the security of today's critical infrastructure」（11月6〜7日）

前村昌紀氏（JPNIC）の進行で谷脇康彦氏（IIJ）と白畑真氏（BBIX Singapore）が、地域インターネットレジストリ（RIR）の設立認定要件の改定議論という、番号資源管理の足元を問うテーマを扱いました [2][3]
Day 3の英語セッションでは大谷亘氏（JPNIC）の進行で、MANRS委員会のNicolas Fiumarelli氏、IS3C研究員のJoão Moreno Falcão氏、QuDefのMichal Krelina氏が、経路安全（RPKI）から量子鍵配送（QKD）まで重要インフラの防護を議論しました [2][3]
国内会合でありながら海外専門家が登壇する英語セッションを設けた点に、グローバルIGFを経験した運営の変化が表れています [2][3]

取り上げたセッション: Day 2 セッション7「インターネットガバナンスの今後」／Day 3 セッション10「日本における国内IGF活動の今後」・セッション11「マルチステークホルダー・モデルの成立条件」（11月6〜7日）

飯田陽一氏（総務省）、加藤幹之氏（CFIEC）、上村圭介氏（大東文化大学）、高松百合氏（JPRS）らが、NETmundial+10や国連未来サミット後のWSIS+20見直しを見据えたインターネットガバナンスの今後を議論しました [2][1]
Day 3では恩賀一氏（総務省）や谷脇康彦氏らが国内IGF活動の今後を、西岡洋子氏（駒澤大学）・前村昌紀氏・山中敦之氏（神戸情報大学院大学）らがマルチステークホルダー・モデルの成立条件を検討しました [2][1]
IGF京都という「祭り」の後、国内の対話をどう恒常化するかという運営当事者たちの自己点検が率直に行われました [2][1]