私はずっと、日本という国は「地理と資源」ではなく「人と知恵」で食べてきた国だと考えてきた。原油も鉄鉱石もLNGも、ほとんどが船で運ばれてくる。だからこそ、海の向こうから来る燃料代を払いきるためには、海の向こうへ送り出す「付加価値」を作り続けなければならない。
そして今、その「付加価値」の主戦場が完全に変わろうとしている。蒸気から電気、電気からITに移り変わったように、いま中心にあるのはAIだ。AIを動かす計算機（GPU）と、それを動かす膨大な電力。この２つを国土にどう配置し直すか――それを真剣に考えなければ、私たちの子どもの代では、もはや「日本という選択肢」が国際舞台に残らないかもしれない。
本記事では「教育研究」「新国土軸（送電とAIデータセンター）」「ベース電源（原発と揚水）」の３つを軸に、政府系・公的機関の一次資料を引きながら、私なりに整理してみたい。
資本主義経済において、先行投資、先進研究は重要
資本主義というのは、つまるところ「将来のキャッシュフロー」を割り引いて現在の価値を決めるゲームだ。10年後・20年後にどれだけ稼げる体になっているか、その期待値が今日の国力に直結する。先行投資と研究開発は、その期待値を引き上げる唯一の真っ当な手段だと私は思っている。
1.資源無き日本の付加価値構造
エネルギー輸入額は年間１６.８兆円規模
財務省貿易統計（２０２４年度）によると、日本は原油で約１０兆６,５００億円、LNGで約６兆１,７００億円、合計でおよそ１６.８兆円を「外貨」として国外へ流出させている（財務省 貿易統計 概況品別国別表）。これは年金２年分、防衛費約３年分に匹敵する。エネルギー自給率は２０２３年度時点で１５.３％でG7最低水準にとどまっている（資源エネルギー庁 エネルギー白書２０２５）。
知財貿易は黒字基調――研究の果実がエネ赤字を埋めている
一方で、技術貿易（知的財産権使用料の受け取り）は黒字基調で、２０２４年度は約３兆２,２１０億円の黒字となっている（経産省 通商白書２０２５）。これは過去の研究投資が利息のように戻ってきている姿だ。エネルギー輸入の赤字を完全に補填するにはまだ足りないが、「知恵でしか稼げない国」の輪郭がここに見える。
この循環を止めると、国は静かに貧しくなる
エネ輸入の赤字を、誰かが付加価値（製品・サービス・知財）で取り返さなければ、日本の経常収支は構造的に成り立たない。教育・研究費を削るというのは、この循環の上流をせき止めることに等しい。一度せき止めると、回復には２０年単位の時間がかかる。だからこそ、景気が悪いときほど先行投資を絶やしてはいけない、というのが私の基本的な見方だ。
2.主要国R&D対GDP比比較
日本のR&D対GDP比は３.７０％（OECD５位圏）
NISTEP「科学技術指標２０２５」によると、日本の研究開発費は２０２４年度実績で約２３.８兆円、対GDP比は３.７０％（前年比＋０.１４pt）（NISTEP 科学技術指標２０２５）。OECDのR&D集約度比較ではイスラエル６.８％、韓国５.１％、米国３.４５％、日本３.４４％、中国２.５８％となっており、比率では世界トップクラスだ（OECD R&D Statistics）。
しかし「絶対額」と「中身」では負けつつある
問題は絶対額と質だ。米国と中国の研究開発費は規模で日本を圧倒し、その差は広がる一方。NISTEPのTop１％被引用論文ランキングで日本は１２位まで後退している。さらに国立大学運営費交付金は法人化（２００４年）から実質１８〜２０％減（大学改革支援・学位授与機構 NIAD分析）。R&D投資総額は維持できていても、研究人材の足腰が痩せている。
教育研究費は「日本において最重要の歳出」だと思う理由
これは私の意見だが、日本のような資源無き国にとって、教育研究費は防衛費や社会保障と並ぶ「絶対に削ってはいけない歳出」だ。なぜなら、これらの財源こそが、エネルギー輸入で出ていく１６.８兆円を取り戻すための「源泉」を生み出しているからだ。第６期科学技術・イノベーション基本計画（内閣府）で官民計１２０兆円のR&D投資目標が掲げられたが、官民計は未達見込み（CSTP総括案２０２５年１２月）。第７期はAI／量子／核融合／バイオへの集中投資を、もっと大胆にやってほしい。
新国土軸の創生
ここから本論。「新国土軸」と聞くと高速鉄道や高規格道路の話を思い浮かべる方が多いと思うが、これからの国土軸は「電力」と「データ」の軸だ。具体的には、再エネと原発から生まれる電気を、AIデータセンターという新しい「街」まで効率よく運ぶ動脈をどこに張るか、という問題に集約される。
3.AI時代の新国土軸
北海道-本州を結ぶ「エネルギー&AI回廊」が次の動脈
私のイメージでは、次の国土軸は北海道の道北・道東で発電した再エネと、新潟・福井・福島の原子力電源を、HVDC（高圧直流）の海底ケーブルと既存基幹送電網を通じて首都圏に直結し、その途中の発電所近接エリアにAIデータセンターを面で配置する、というかたちになる。後で触れるが、OCCTOの広域系統長期方針（マスタープラン）２０２３はまさにこの絵を描いている（OCCTO マスタープラン）。
4.AIデータセンターは、通常のデータセンターの10倍電力を消費する
IEAは「ラックあたり電力密度が１１倍」と明記
「AIデータセンターは通常の１０倍電力を消費する」という言い方は、技術的に正確に言えば「ラックあたりの電力密度で約８〜１０倍」「AIサーバーの電力密度は２０２０→２０２５年で１１倍に上昇」というのが一次資料の表現だ（IEA Energy and AI ２０２５）。
通常ラックは１０〜１６kW、AIラックは１３２kW
Uptime InstituteとAFCOMの２０２５年調査では、従来型データセンターの平均ラック密度は１０〜１６kW／ラック。これに対しNVIDIA GB200 NVL７２級のAIラックは公称１３２kW／ラック、業界では次世代ハイパースケール用に１００kW〜１MWラックの設計検討が進んでいる（Uptime Institute Density choices for AI）。
世界DC電力消費は２０２４年４１５TWh→２０３０年９４５TWhへ倍増見通し
IEAは２０２４年の世界データセンター電力消費を約４１５TWh（世界電力の約１.５％）と推計し、２０３０年には９４５TWhに倍増すると見通している。アクセラレーテッドサーバーの電力消費は年率＋３０％、従来型サーバーは年率＋９％の伸び。需要を生み出す主役は完全にAIに移っている。
5.AI・人工知能が21世紀の産業革命
過去３回の産業革命、日本はどこに居たか
第１次産業革命（蒸気・１７６０年代〜）は完全に乗り遅れた。私たちが追い付き始めたのは黒船以降で、明治政府の必死の追い上げで何とか植民地化を免れた。第２次（電力・１８７０年代〜）では追従に成功、第３次（情報化・１９７０年代〜）では半導体で一時世界一になりながら、PCとインターネットのプラットフォーム層は完全に米国に奪われた。
第４次「AI革命」はまだ試合中
そして今、第４次産業革命（AI・２０１０年代〜）が進行している。Stanford HAIのAI Index Report ２０２５によると、２０２４年の民間AI投資額は米国１,０９１億ドル、中国９３億ドル、英国４５億ドルで、日本は表に出てこないほど小さい（Stanford HAI AI Index Report ２０２５）。しかし「試合中」ということは、まだ勝負はついていないという意味でもある。
6.AI覇権を握ったものが、21世紀の資本主義経済で有利に立てる
プラットフォームの寡占は次の産業革命まで続く
第３次革命でプラットフォーマー（GAFAM）が世界の利益を吸い上げた構造は、第４次でも続く可能性が高い。基盤モデル（LLM／世界モデル）、半導体（GPU／NPU）、クラウド（DC）、そしてそれを動かす電力――これらのレイヤーで主導権を取った国が、次の３０年の資本主義経済で有利に立つ。
日本に勝ち筋はあるか
私は「勝ち筋」はあると思っている。具体的には、（i）半導体製造（TSMC熊本、ラピダス千歳）、（ii）寒冷地での再エネベースAIデータセンター（北海道）、（iii）ロボティクス・自動運転、（iv）研究人材輩出力、の４領域だ。ただし、これらをつなぐ「電力＋送電網＋政策パッケージ」がなければ、どれも単発で終わる。
7.電力線、送電線は、10年、20年のスパンで計画、建設する物
計画→アセス→用地→工事→試運転で２０年
基幹送電線の建設には、（i）基本計画・需要想定で２〜３年、（ii）環境影響評価で３〜４年（NEDOは半減目標）、（iii）用地交渉・補償で５〜６年（最大の難所）、（iv）土木・電気工事で６〜７年、（v）試運転で１〜２年。合計で１５〜２０年が一般的だ（NEDO 環境アセスメント迅速化ガイド）。
「今ひっ迫していない」は将来の電力を捨てる判断
ここが本当に強調したいところで、「いまは需給がひっ迫していないから新規送電線は不要」という議論は、２０年先の電力インフラを今この瞬間に放棄する判断と等しい。北海道-本州を結ぶ新々北本HVDC２GW構想は、OCCTOマスタープラン２０２３で位置付けられ、２０２４年４月に基本要件が決定された（OCCTO 日本海ルート基本要件２０２４年４月）。これでも運開は２０３０年代だ。
8.人口減少、省エネ化で、電力はひっ迫していない
短期は緩、長期は逼迫の二重構造
確かに足元の電力需給は、人口減少と省エネ家電の普及で、ピーク需要そのものは横ばいから微減で推移している。だからこそ「もう原発も送電線も要らない」という空気が一部にあるのは理解できる。しかし――
半導体・DC需要は最大電力＋７１５万kW（経産省試算）
資源エネルギー庁が２０２５年１月に公表した「今後の電力需要の見通し」では、半導体工場とデータセンターの新増設による最大電力増加が、２０２５年度＋５６万kW、２０２９年度＋４３１万kW、２０３４年度＋７１５万kWに達する（資源エネルギー庁 今後の電力需要の見通し）。OCCTOの２０２５年度需要想定では、２０３４年度のDC電力需要だけで４４TWh、半導体で７TWh、産業部門電力の約１４％に達する見通しだ（OCCTO ２０２５年度需要想定）。
「今のひっ迫」ではなく「１０年後の不足」で議論すべき
つまり、足元の数字だけ見て「ひっ迫していない」と語るのは、地震が来る前に「最近揺れていないから耐震要らない」と言うようなものだ。送電線は１５〜２０年スパン、原発は審査と工事で１０年以上、新々北本HVDCも２０３０年代運開。「最後の安全余地」が今この瞬間に閉じつつある、と私は受け止めている。
9.北海道・道北・道東では、風力発電がものすごい勢いで増えている
全国の陸上風力ポテンシャルの約５０％が北海道
環境省のREPOS（再生可能エネルギー導入ポテンシャル推計）によれば、北海道の陸上風力ポテンシャルは全国の約５０％を占め、断トツの１位だ（環境省 REPOS）。広大な土地、安定した強風、低人口密度――どれもが風力発電に有利な条件として揃っている。
道北のユーラスエナジー、稚内市の桁外れ
道北では豊田通商グループのユーラスエナジーが「道北風力発電事業」を進め、６サイト・１０７基・計４３４.５MWを段階運開中。稚内市単独で約３４５MW（１３６基）が稼働し、市内電力需要の約４倍を発電している（稚内市 風力発電施設の現状）。私自身、宗谷岬を訪れたとき、地平線まで続く巨大な風車群の威圧感に圧倒された記憶がある。
ボトルネックは「本州に送れない」こと
ところが、せっかく作った電気が本州に届かない。北本連系の容量不足で、道内で出力制御が頻発している（METI 北海道NW ２０２５年度出力制御見通し）。これは「電気が余っているのに使い道がない」という、再エネ大国の宿命的な悩みだ。
10.北本連系設備の増設が進んでいる
ステップ１：現行９０万kW（２０１９年新北本追加で達成）
北本連系設備は、２０１９年３月に「新北本連系設備」３０万kWが運開し、それまでの６０万kWから９０万kWへ拡大した（ほくでんネットワーク 新北本連系設備）。
ステップ２：第２期増強で１２０万kWへ（２０２８年３月運開予定）
OCCTOの「北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画」（２０２４年２月変更版）では、北斗-今別ルートに３０万kWを追加し、総容量を１２０万kWに拡大する計画。工事費は約４７９億円、運開は２０２７年度末（２０２８年３月）予定（OCCTO 整備計画２０２４年２月変更）。
ステップ３：新々北本HVDC２GW（２０３０年代運開構想）
その先、OCCTOマスタープラン２０２３では日本海ルートの海底直流送電（HVDC）で２GW級の「新々北本」を構想している。事業費は東地域全体で１.５〜１.８兆円、海底HVDC部分で０.９〜１.１兆円との試算。これが完成すれば、現行の約２２倍の送電容量が北海道-本州間に生まれる。
１０〜２０年スパンの覚悟が必要
これらは「やる」と決めても運開まで１０年以上かかる。なので、「２０２６年に決断して、２０３０年代後半から運用開始」が現実的なタイムラインだ。決断が遅れるほど、AIデータセンターを誘致する国際競争で日本は不利になる。
11.原発停止場所には、送電網が既に大規模に存在しており、再エネの電力送電も可能
既存基幹送電線は再エネ用に再活用できる「埋蔵インフラ」
福島第一・第二、女川、東通、柏崎刈羽、浜岡、伊方、玄海、川内――これらの原発立地には、原発１基あたり１００万kW級の大電力を送り出すための基幹送電線が既に整備されている。これは、再エネ電源にとっては喉から手が出るほど欲しいインフラだ。
「ノンファーム型接続」で空き容量も柔軟活用
経産省・OCCTOは２０２１年１月から基幹系統で「ノンファーム型接続」を全国展開し、２０２３年４月にローカル系統にも拡大した（資源エネルギー庁 ノンファーム型接続解説）。これは「空き容量がない既存系統でも、出力制御を条件に再エネ接続を認める」仕組みで、原発立地の送電インフラを再エネ向けに転用しやすくしている。
既存原発立地 ＋ 再エネ ＋ AI DCの三重活用
私は、原発立地周辺は今後「再稼働した原発＋風力／太陽光／地熱の再エネ＋AIデータセンター」の三重活用エリアになっていくと見ている。すでに整備された送電網を２０２０年代に新規再エネとAI DCで埋めていく――これが投資効率の最も高いシナリオだ。
12.発電所の近くに大規模AIデータセンターが建設されている（堺市、苫小牧市）
ソフトバンク堺：シャープ堺工場跡地に１５０MW→将来４００MW
ソフトバンクは２０２４年６月にシャープ堺工場（敷地４４万㎡、延床７５万㎡）の活用を発表し、２０２５年３月には約１,０００億円で土地・建物の取得契約を締結した。受電容量は当初１５０MW、将来は４００MW超まで拡張する計画で、稼働は２０２６年中を予定（ソフトバンク プレスリリース ２０２５年３月１４日）。シャープ堺工場跡地という「既存の産業用地＋既存の大規模送電インフラ」がそのままAI DCに転用される形になる。
SBKK苫小牧Core Brain：敷地７０万㎡の国内最大級
ソフトバンク子会社のSBKK（旧IDCフロンティア系）は苫小牧でデータセンター「Core Brain」を建設中。敷地約７０万㎡（国内最大）、２０２６年度に初期５０MWで運開し、最終的に３００MW超まで拡張する計画。設計コンセプトは「北海道内の再エネ１００％による地産地消型」とされている（ソフトバンク プレスリリース ２０２３年１１月７日 Core Brain）。
理由は、発電所からの送電電力ロスを抑えるため（地産地消）
##### 長距離送電は数％のロスを生む
電気は長距離を運ぶほどロスが出る。一般に１００km運ぶと数％の損失が発生し、AIデータセンターのような数百MW級需要では、ロスだけで数十MW分の発電所が「目減り」する計算になる。
##### 系統増強コストの回避＋供給安定性
発電所近接にDCを置けば、そもそも新規送電線を引かなくて良い。新規基幹送電線は１０年・数百億〜数千億円かかるので、これを回避できるのは大きい。さらに、系統障害時にも需要地が発電所の隣なら影響が最小化される。
##### 地方経済への波及効果
そして地方経済への波及。苫小牧のCore Brainは雇用、税収、関連産業（電気・空調・セキュリティ・データ通信）の集積をもたらす。これは戦後の臨海工業地帯、高度成長期の太平洋ベルトに匹敵する規模の「新しい国土産業誘致」だ。
13.原発再稼働に前向きになり、AIデータセンターのベース電源として、再稼働して行かないと日本の将来がない
２０２６年４月時点で１４基が再稼働、出力約１１GW
電気事業連合会の集計では、２０２６年４月時点で再稼働済みの商用原発は１２基（高浜１〜４、大飯３〜４、美浜３、島根２、伊方３、玄海３〜４、川内１〜２）に柏崎刈羽６・７号機を含めて１４基規模、合計出力約１１GW。資源エネルギー庁の２０２６年３月３１日資料では「再稼働１５基、審査中２４基」とされる（資源エネルギー庁 原子力政策に関する最近の動向 ２０２６年３月）。
第７次エネルギー基本計画で「依存度低減」が削除された
これが大きな転換点だが、第７次エネルギー基本計画（２０２５年２月１８日閣議決定）では、第６次まで併記されていた「可能な限り依存度を低減する」という文言が削除され、原子力を「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用する」と位置付け直された（経産省 第７次エネルギー基本計画 閣議決定）。２０４０年度の電源構成目標は再エネ４〜５割、原子力約２割、火力３〜４割。
14.原子力発電所には、大型以外に、より安全な「小型モジュール炉（SMR）」も出てきている
SMRはなぜ「より安全」と言えるのか
小型モジュール炉（SMR）の核心は、受動的安全システム（自然対流による冷却）と工場製造（モジュール単位の標準化）にある。電源喪失でも原子炉が自然に冷えるよう設計されており、福島第一のようなメルトダウン事故のリスクを構造的に下げる思想で作られている。
世界の主要モデル
主要モデルは、GE-Hitachi BWRX-３００（３００MWe、加カナダOPGダーリントンで２０２９年完工・２０３０年運開予定、ポーランド・米TVAでも展開）、TerraPower Natrium（３４５MWe、ワイオミング州、２０３０年運開目標）、X-energy Xe-１００（米AmazonがAI DC向けに採用検討）、Rolls-Royce SMR、NuScale VOYGR（米NRC設計認証取得済）など（米NRC BWRX-300 Pre-application Activities、WNA SMR Design Database）。
日本国内の取り組み
日本では日立GEがBWRX-３００に参画、三菱重工が小型PWR、IHI・日揮ホールディングスがNuScale出資という形で、国内勢も布陣を整えつつある。資源エネルギー庁の革新炉ワーキンググループ工程表では、２０３０年代の機器製造、２０４０年代の国内実証運転が目標となっている（資源エネルギー庁 次世代革新炉の現状と今後について ２０２４年１０月）。
SMRはAIデータセンターと相性が良い
私が特に注目しているのは、X-energyに米Amazon、TerraPowerにBill Gates系資本、SMRの最大の顧客候補としてAI DC企業の名前が並んでいる点だ。これは偶然ではない。AI DCの需要は１サイト数百MW〜数GWで、SMRの出力レンジ（１０〜３００MWe／モジュール）と相性が良い。今後、SMR＋AI DCのパッケージ立地が一気に増える可能性がある。
発電所、電力網、送電網が日本の将来の立ち位置を決めると言っても過言ではない
15.迅速に、送電線や原子力発電の再稼働、増設、新設の協議を行うべき
２０２６年に決めないと、２０４０年代に間に合わない
繰り返しになるが、送電線は１５〜２０年スパン、原発は審査と工事で１０年以上、SMRも国内実証は２０４０年代。これらすべてが「２０２６年に決断」が必要な水準にある。
緊急レベル：原発再稼働、新々北本HVDC、国家AI予算
私が考える２０２６〜２０２７年の最優先事項は、（i）審査中２４基の原発を段階的かつ厳正に承認、（ii）新々北本HVDC事業の認可申請と環境アセス着手、（iii）国家AI戦略の予算枠（防衛費・GX投資と並ぶ第３の柱として）――この３つだ。
着工〜運開〜AI国家確立まで２０年計画
その先、（i）２０２８年北本１２０万kW運開、（ii）２０３０年代SMR国内実証着手、（iii）２０３０年代後半に新々北本HVDC運開、（iv）２０３６年〜２０４５年でカーボンニュートラル達成＋AI国家確立――というロードマップが、日本という国の生存戦略になると考えている。
16.東日本大震災の教訓から、原発は避けたいが、カーボンニュートラルの制限があるので、ベース電源は、原発と揚水発電
２０１１年の事故は忘れてはならない
私自身、福島の事故で被災した方々の苦しみを忘れたわけではない。その上で、ベース電源として原発と揚水を活用する以外に、現実的な脱炭素の道筋がない、というのが私の見方だ。
２０５０年カーボンニュートラルとGX基本方針
２０２０年１０月２６日、菅義偉首相が所信表明演説で２０５０年カーボンニュートラルを宣言。２０２３年２月１０日には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、原子力が「出力が安定的で自律性が高い脱炭素のベースロード電源」と位置付けられた（内閣官房 GX基本方針）。運転期間６０年超を可能とするGX脱炭素電源法（２０２３年５月成立）と次世代革新炉開発もここで明文化された。
揚水発電は世界第２位、約２,７００万kW
意外と知られていないが、日本は揚水発電で世界第２位の規模を持つ。全国約４２地点で合計約２,７００万kW、これは現行原発全体の出力をはるかに上回る「巨大な自然蓄電池」だ（資源エネルギー庁 揚水発電の役割）。OCCTOの調整力評価では、調整力電源Iの約６７％を揚水が占める基幹的存在となっている。
「原発で安定出力、揚水で再エネ余剰吸収」の二本柱
私が描く脱炭素ベース電源のかたちは、（i）原発で安定的なCO２フリー大出力を確保、（ii）揚水で再エネの余剰電力を吸収し、ピーク時に放電、（iii）火力（LNG＋CCS）は調整・予備力中心に縮退――というかたちだ。これなら、AIデータセンターという２４時間３６５日の安定大需要にも対応できる。
17.国家戦略として、民間と協力しながら、AI戦略を行わないと、日本の未来はない
民間だけでは投資規模が足りない
米国OpenAI、Anthropic、Google DeepMind、中国DeepSeek、ByteDance――これらの主要AI企業の研究開発投資は１社で兆円規模に達する。日本の民間単独でこの規模に張り合うのは無理だ。だからこそ、国が司令塔となって、ターゲットを絞った産業政策を実行する必要がある。
半導体（ラピダス／TSMC）と電力（原発／HVDC）はセット
半導体（ラピダス千歳、TSMC熊本）への国費投資は既に始まっている。しかし半導体工場もAI DCも、結局は「大量の安定電力」を必要とする。この電源側の整備を後回しにすると、せっかくの半導体投資も「電気が足りなくて稼働できない」という愚を犯す。電源と工場はセットで考えるべきだ。
国の最後の役割は「２０年後を信じて、今決めること」
私はこの記事で何度も「２０年スパン」「２０２６年に決めないと間に合わない」と書いた。短期の選挙対策や世論の風向きで先送りを続けると、もう本当に挽回不能になる。逆に、いま腹をくくって決断すれば、日本の若い世代に「ここで挑戦する価値がある国」という未来を残せる。
国土軸を組み替え、電源を据え、AIに張る。３つともリードタイムが長い。だからこそ、今この瞬間に手を動かす政治と、それを支える有権者の覚悟が要る。私が一人の市民として何ができるかと言えば、こうして自分の頭で整理して、書き残しておくことくらいだ。読んでくださった方の頭の中で、何かが動いてくれたら嬉しい。
更新履歴
第１稿更新２０２６年５月２１日 ０２時３５分
