20260421 環境政策が大きく揺るがされる｜BEV・石炭火力・太陽光・地熱で考える2026年のエネルギー戦略
ここ数年、「脱炭素」「カーボンニュートラル」「2050年ネットゼロ」という言葉が、まるで議論の余地がない前提のように語られてきました。
新車販売をBEV（電気自動車）に一本化する、石炭火力は悪、太陽光は正義――そんな単線的なストーリーが世界中のメディアを駆け巡っていた記憶があります。
ところが、私が最近の国際情勢やエネルギー市場の動きを追っていて強く感じるのは、「その前提そのものが、ここに来て大きく揺らいでいる」ということです。
ホルムズ海峡をめぐる緊張、各国の補助金打ち切り、BEV各社の販売鈍化、そして日本国内でも石炭火力をベース電源として再び頼らざるを得ない状況――。
どれを取っても、一方向の「正義」では説明がつかない局面に差し掛かっていると感じています。
本記事では、BEVシフトの減速、石炭火力のベース電源回帰、太陽光発電の補助金打ち切り、地熱発電の再評価という4つの論点を整理した上で、最後に エネルギー政策とSEOの手法選択がまったく同じ構造を持っている という視点まで踏み込みます。
結論を先に申し上げれば、「エネルギー政策は一本の正解を追いかけるものではなく、複数の選択肢をどう組み合わせるかという設計問題なのだ」というのが私の見立てです。
1. BEVシフトが大きく転換｜一本足打法の終わりとマルチパスウェイ戦略の再評価
ほんの数年前まで、「2030年までに新車販売の◯割をBEVに」「ヨーロッパは2035年にICE（内燃機関）を禁止する」という見出しを毎日のように目にしていました。
株式市場でもEV関連銘柄が派手に買われ、「もうガソリン車は終わりだ」という空気が一気に広がった時期があったことを、私は鮮明に覚えています。
しかし、2026年に入ってからの状況はだいぶ様子が違います。
欧州ではICE禁止の時期を後ろ倒しする議論が本格化し、米国でも補助金政策の見直しが始まりました。
BEVを前提に巨額の設備投資をしてきた自動車メーカーが、軒並み業績を下方修正しているニュースを見ると、「シフトの方向」自体が問われ始めているのだと痛感します。
私は以前から、トヨタが掲げてきた マルチパスウェイ戦略、つまりBEVだけでなくハイブリッド（HV）、プラグインハイブリッド（PHV）、燃料電池車（FCV）、水素エンジン、合成燃料まで含めて幅広く開発しておく方針に、「これが現実的な正解に近いのではないか」と感じていました。
市場や政治の前提が変わった瞬間に、一本足打法で組み上げた生産体制は一気に不良資産になってしまいます。
複数の技術を育てておけば、どの方向に風が吹いても動けるのです。
1-1. BEVは、生涯CO2発生量が、ガソリン車より多い
BEVシフトがここまで減速した背景には、単なる販売不振だけでなく、「そもそもBEVは本当に環境に優しいのか」という根源的な問いが、一般層にまで広がってきたことがあると、私は見ています。
鍵になるのは LCA（ライフサイクルアセスメント）、つまり自動車の一生を通じたCO2排出量の評価です。
走行中にマフラーから排気ガスが出ないというだけで「ゼロエミッション」と呼ぶのは、正直に言って不誠実な議論だと私は思います。
- バッテリー製造時のCO2が極めて大きい … リチウム、コバルト、ニッケルといったレアメタルの採掘・精錬、セル製造、パック組立までを含めると、BEVは生産時点ですでにガソリン車数万km分の「CO2負債」を背負ってスタートします。
- 充電する電力の電源構成に依存する … 火力発電比率が高い国でBEVを走らせれば、発電段階でCO2を出しており、ガソリン車より総排出量が多いという試算さえあります。日本の電源構成は火力が依然として主役ですから、BEV＝即エコとは言い切れません。
- バッテリー交換・廃棄の環境負荷 … 10年前後で劣化するバッテリーを交換・リサイクルする段階にも大きなエネルギーが必要で、ここまで含めてようやく「生涯排出量」が見えてきます。
こうした観点を丁寧に積み上げていくと、「走行時CO2がゼロだから正義」という極端な主張には、私は頷けません。
むしろ、BEVは電源構成や使い方の条件が揃ったときに初めて、ガソリン車を上回る環境性能を発揮する ――という前提で語るべきだと感じています。
1-2. BEVの長所は、都心の移動手段として最適
とはいえ、私はBEV否定派ではありません。「どこで、どう使うか」という用途を限定すれば、BEVには他のパワートレインでは真似できない魅力があります。
私が考えるBEVが最も輝くシーンは、以下のような使い方です。
- 都心部の短距離移動 … 片道10〜30km程度の通勤、買い物、送迎。一充電の航続距離を使い切る前に必ず自宅や職場に戻る生活圏
- 夜間に自宅で普通充電できる環境 … 集合住宅の駐車場でも充電器が整備されているケースが増えつつあります
- 排気ガスや騒音の影響を避けたい住宅地・早朝深夜の運転 … BEVの静粛性は本当に快適で、一度体験するとクセになります
- 発進加速・低速域のトルクを活かしたい山道や坂道の多いエリア … モーターならではの滑らかさが武器になります
逆に、私が「BEVを無理に投入すべきではない」と考える用途が、24時間車両がフル回転する業務用途 です。
- タクシー … 客を乗せている間に充電はできません。空き時間に急速充電を挟むにしても、その時間は売上ゼロです。営業所に戻って交代運転しながら普通充電で回す運用設計にしないと経済性が成り立ちません。
- ライドシェア・配車サービス … 稼働時間＝収益である以上、充電時間は機会損失です。
- 長距離物流・宅配 … バッテリー重量が積載量を圧迫し、1日の走行距離が長くなればなるほどBEVの不利は拡大します。
- 寒冷地・夏場の酷暑地 … エアコン使用で航続距離が大きく落ちる環境も、フル回転用途とは相性が良くありません。
要するに、「停めて充電する時間を、経済活動のロスとみなさなくて済む用途」ならBEVは最適、「停めた瞬間に売上が止まる用途」ならBEVは不利 ――という整理です。
2. ホルムズ海峡封鎖が影響する石炭火力発電所の1年間のベース電源化回帰｜理想論から現実論へ
BEVの議論と表裏一体で考えなければならないのが、「その電力をどうやって作るのか」というエネルギー供給側の話です。
ここでも、2026年に入ってから状況が一変したと私は感じています。
きっかけの一つが、ホルムズ海峡の緊張再燃 です。
世界の原油・LNGの大動脈であるこの海峡に輸送リスクが走ると、日本の電力・ガス料金は数週間単位で跳ね上がります。
日本は発電燃料のほぼ全量を海上輸送で調達している資源小国ですから、中東情勢と電気代は直結していると言って差し支えありません。
このリスクが顕在化したことで、日本のエネルギー政策は「理想論」から「現実論」に大きく舵を切りました。
その象徴が、石炭火力発電所を今後1年程度、ベース電源として改めて位置付け直す という動きです。
- 燃料供給源の多様化 … 石炭は中東依存度が原油・LNGに比べて低く、オーストラリア、インドネシアなど調達先を分散しやすい
- 既設設備の活用 … 新規建設ではなく、既に稼働している高効率石炭火力を「当面は最大限動かす」という発想
- 供給安定性が最優先 … ブラックアウト（大規模停電）が起きれば、脱炭素どころか社会経済活動そのものが止まる
- CO2削減ロードマップを1年程度後ろ倒し … 国際公約との兼ね合いで批判はあるが、国民生活を守る方が先だという判断
私は、このような「一時的な揺り戻し」を悲観的に捉えてはいません。
むしろ、理想と現実のギャップを正直に認めた上で、「段階的に移行する」という成熟した姿勢の表れだと感じています。
2050年に向けた長期目標は維持しつつ、足元の1〜2年は供給の盤石さを確保する。
そのためにはCO2削減ペースを一時的に緩める――このような現実主義的なメッセージを、国として発信できること自体が、むしろ健全さの証だと私は思うのです。
私自身、事業の経営判断で「理想を掲げつつ、目の前の資金繰りも守る」という綱渡りを日々しています。
国のエネルギー政策も、同じ発想で臨むべきではないでしょうか。
3. 太陽光発電の補助金打ち切り｜補助金はゴールではなく助走にすぎない
もう一つ、私が注目しているのが、太陽光発電の補助金打ち切り議論 です。
日本では2012年のFIT（固定価格買取制度）導入以来、住宅用・事業用ともに太陽光発電が急速に普及しました。
私の周りでも、屋根に太陽光パネルを載せた知人は珍しくありません。
ところが、ここに来て「そろそろ補助金を卒業すべきでは」という声が本格化してきました。
背景にあるのは、以下のような論点だと私は整理しています。
- 再エネ賦課金による家計・企業負担の拡大 … 毎月の電気料金に上乗せされている賦課金は、年々無視できない水準に膨らんでいます
- 山林伐採・景観破壊・土砂災害リスク … メガソーラーが自然環境や地域コミュニティとの摩擦を生んでいる事例が各地で報告されています
- パネルの大量廃棄問題 … FIT開始時に設置された設備が、まもなく寿命を迎え、廃棄パネルの処理インフラが追いついていません
- サプライチェーンの地政学リスク … パネル製造の多くが特定国に集中しており、供給途絶リスクが表面化しています
- 補助金ビジネスの自立性の欠如 … 補助金がなくなった瞬間に成立しない事業モデルは、そもそも持続可能とは言えません
私は事業者として、「補助金前提のビジネスモデルほど怖いものはない」と常々感じてきました。
補助金は政策の気分次第で止まりますし、止まった瞬間に事業が崩れるような設計では、投資家にも顧客にも説明がつきません。
太陽光発電も、補助金というブースターから離れて、純粋な経済性と環境性で選ばれる発電手段へと脱皮すべきタイミング なのだと受け止めています。
もちろん、これは「太陽光は不要」という話ではありません。
自家消費型の屋根置き太陽光や、工場・物流倉庫の屋根を活用するBCP型の運用、営農型の仕組みなど、補助金に頼らなくても合理的な使い方はたくさんあります。
要は、補助金の役割はゴールではなく、あくまで助走 だということです。
助走が長すぎれば、走る筋力は逆に衰えます。
4. 地熱発電の再考と世界地熱量3位の日本｜眠れる純国産エネルギーを掘り起こす
ではBEV・太陽光・石炭火力の次に、私が最も注目している電源は何かと言えば、地熱発電 です。
あまり知られていませんが、日本は世界第3位の地熱資源保有国 だと言われています。
火山国であるこの国の地下には、アメリカとインドネシアに次ぐ膨大な熱量が眠っており、これを活かさない手はない、と私は強く思います。
地熱発電の魅力は、私の感覚ではこのあたりに集約されます。
- 24時間365日、天候に左右されず稼働できる純粋なベース電源 … 太陽光や風力の最大の弱点である変動性がない
- 燃料を輸入する必要がない純国産エネルギー … 地政学リスクから切り離された供給源
- 設備利用率が極めて高い … 一度作れば数十年単位で安定して発電できる
- CO2排出量が化石燃料と比べて圧倒的に少ない … 脱炭素の実質的な切り札になりうる
もちろん、課題は山積しています。
- 国立公園内の開発規制 … 有望な熱源は景観保護エリアと重なることが多い
- 地元温泉事業者との合意形成 … 源泉への影響懸念は丁寧に解きほぐす必要がある
- 開発リードタイムの長さ … 調査から発電まで10年単位の時間がかかる
- 初期投資の大きさ … 掘削コストの回収設計が難しい
それでも、私はこう考えています。
太陽光の補助金に注いできた予算と、火力発電所の燃料輸入に毎年出ていく国富の一部を、地熱発電の長期開発に振り向けるだけでも、日本のエネルギー自給率は着実に上がるはずです。
時間はかかりますが、それだけの価値がある電源だと私は信じています。
温泉を愛する日本人として、地熱と温泉は対立ではなく共生できるはずだ、というのが私の素直な感覚です。
技術と合意形成の両輪を回せば、日本は世界有数の地熱先進国になれる余地を残しています。
5. エネルギー政策の考え方は、SEOの手法の選択肢と同じ｜一点張りではなくポートフォリオで設計する
ここまで書いてきて、私は「この話、どこかで聞いた構図だな」とふと気づきました。
そう、本業のSEOの世界とまったく同じ なのです。SEOの現場に立ち続けてきた私から見ると、エネルギー政策の構造は驚くほどSEOの意思決定と重なって見えます。
- 単一施策に一点張りするリスク … BEV一本、あるいは太陽光一本に賭けるのは、被リンク一点張り・特定キーワード一点張りでSEOを回すのと同じです。アルゴリズム（＝国際情勢や市場）が変わった瞬間に全滅します
- 短期施策と長期施策のバランス … 石炭火力でベース電源を確保するのは「短期のブーストで足元を守る施策」、地熱発電は「10年後に実を結ぶホワイトハットな長期施策」。どちらか片方だけでは、サイトも国も持ちません
- リスク分散＝ポートフォリオ思考 … BEV／HV／PHV／FCV、太陽光／地熱／風力／火力／原発――これらを組み合わせる姿は、トップページSEO／ロングテールSEO／コンテンツSEO／E-E-A-T強化／サイテーション獲得をバランスよく並べるポートフォリオそのものです
- 外部要因（＝Googleのアルゴリズム、国際情勢）は必ず変わる … 絶対の正解はない、という前提で設計しておかなければ、前提が変わった瞬間に詰みます
- 「理想」と「現実」の綱渡り … ホワイトハットだけでは時間がかかる、ブラックハットだけでは事故る。このバランス感覚は、まさに脱炭素と供給安定の綱渡りそのものです
私がSEOコンサルティングでお客様に繰り返しお伝えしているのは、「一つの手法に依存しない」「前提は必ず変わるから撤退ルールを先に決めておく」「短期と長期を同時並行で回す」という3点です。
これはそのまま、エネルギー政策に差し替えても成立する話だと感じています。
だからこそ、BEV一本足打法でも、太陽光一点集中でも、脱炭素原理主義でもない、「複数の選択肢を同時に育てながら、状況に応じて比重を変える」 という姿勢が、国にも個人にも事業にも求められているのだと、私は強く思うのです。2026年は、私にとって「環境政策の常識が書き換わる年」として記憶に残りそうです。
ニュースを追いかけるだけでなく、私自身の事業運営や車選び、住宅設備の判断にも、この視点を持ち込んで動いていきたいと考えています。
更新履歴
第1稿投稿 2026年4月21日 20時00分（記事コンテンツアップ）
