RIGF 2013（ロシアIGF・第4回）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2013年4月25日、モスクワのマリオット・グランドホテルで第4回ロシアIGF（RIGF 2013)が開かれました。ニキフォロフ通信相、ICANN理事会のクロッカー議長、欧州委員会のクルスEU副委員長（ビデオ）ら国際色の濃い顔ぶれです。
インターネットの父の一人クロッカー氏が多者間モデルを論じる特別講演を行い、越境ネットと法、子どもの安全、サイバーセキュリティ、電子政府、ドメイン産業経済の6円卓を並走させました。
前年末のWCIT（国際電気通信世界会議）でネット統治をめぐり世界が二分された直後の回で、ロシア国内から多者間モデル擁護論が語られた点に歴史的な面白さがあります。日本のガバナンス議論にも通じる構図です。

こんにちは、中澤です。この記事は RIGF 2013（ロシアIGF・第4回） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	RIGF 2013（ロシアIGF・第4回）
会期	2013-04-25
会場	マリオット・グランドホテル（モスクワ）
テーマ	地域の共通課題
表彰	ICANN理事会のスティーブ・クロッカー議長にインターネット功労賞（Virtuti Interneti）を授与
主催	ロシア国別ドメイン調整センター（Coordination Center for TLD RU/РФ）、後援: RAEC・ICANN、ゼネラルスポンサー: インターネット技術センター（TCI）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 特別報告「When Less is More: The Past and Future of the Multi-Stakeholder Model of Internet Governance」（11:00〜12:00）

「導入以来、.РФは今なお世界のIDN（国際化ドメイン名）をリードする存在です（公式プレスリリースより、英語からの翻訳）」
— スティーブ・クロッカー（ICANN理事会議長） [3][2]

「今日私たちが当たり前と思っている多くのものは、スティーブ・クロッカーのような人々の粘り強さと知性と技術力から生まれたのです（公式プレスリリースより、英語からの翻訳）」
— アンドレイ・コレスニコフ（調整センター所長） [3][2]

取り上げたセッション: ラウンドテーブル5「インターネットガバナンス体制の展望」（16:30〜18:00）

「ドバイ（WCIT-12）で意見が分かれたこと自体が、すべてのステークホルダーがインターネット発展のために最善を尽くそうとしていることの表れです（公式プレスリリースより、英語からの翻訳・要旨）」
— ヴェニ・マルコフスキー（ICANN渉外担当副社長） [2][4]

2012年12月のWCIT-12（ドバイ）では、新しい国際電気通信規則への署名をめぐり各国が二分され、ロシアは署名側でした。その4か月後に、ロシアの会場でWCITの総括が行われた形です [2][4]
アーフス大学のクラインヴェヒター教授、仏IFRIのノチェッティ氏、PIRセンターのデミドフ氏らが、政府間機関方式と多者間方式の関係修復を論じました（公式プログラム） [2][4]

取り上げたセッション: ラウンドテーブル1「国境を越えるか、国境がないのか: インターネットの法的側面」（13:00〜14:30）

「法律の制定は非常に遅いペースで進む一方、技術は猛スピードで先へ進んでいきます（公式プレスリリースより、英語からの翻訳）」
— リー・ヒバード（欧州評議会） [2][3][4]

「管轄権」問題の第一人者ド・ラ・シャペル氏（Internet & Jurisdiction Project）、ISOC、マイクロソフト、ロシア通信省の担当者が、国境なきネットに国別法をどう適用するかを議論しました（公式プログラム） [2][3][4]
欧州評議会のボワイヤ人権・法務総局長は「安全なくして自由なし」と述べ、児童保護・サイバー犯罪対策・個人データ保護を優先課題に挙げました（公式プレスリリース、英語からの翻訳） [2][3][4]

取り上げたセッション: ラウンドテーブル2「インターネットに遊び場をつくる」（13:00〜14:30）

モスクワ市の子どもの権利オンブズマン、英国子どもネット安全評議会（UKCCIS）のジョン・カー氏、人気アニメ「スメシャリキ」のプロホロフ氏、心理学者・教育者が一堂に会し、遮断一辺倒でない「子ども向けの良質な空間づくり」を議論しました（公式プログラム） [2][4]
ロシアでは2012年11月に児童保護を名目とするサイトブラックリスト法が施行されたばかりで、規制と育成のバランスが現実の政策課題でした [2][4]

取り上げたセッション: ラウンドテーブル3「サイバーセキュリティ: つかみどころのない仮想性」・ラウンドテーブル4「電子政府」（14:30〜16:00）

「政府部門には新しい文化を創り出す必要があります（公式プレスリリースより、英語からの翻訳）」
— バルバラ・ウバルディ（OECD電子政府プロジェクトリーダー） [2][4]

サイバーセキュリティ円卓には英国防関係シンクタンクのカイル・ジャイルズ氏と中国現代国際関係研究院の李艶氏が並び、ICANNのモス氏、Cisco、カスペルスキーが実務側から加わりました（公式プログラム） [2][4]
電子政府円卓ではエストニアのe-Governanceアカデミー、モルドバ副大臣、OECDが行政デジタル化の先行例を共有し、「安全と利便の両立には官民の協働が不可欠」との認識で一致しました（公式プレスリリース） [2][4]