ライトセンドのドメイン引っ越し(301リダイレクト)の結果

 リユースドメインを運営するライトセンド株式会社のコーポレートHPのドメイン名を変更しました。
10期を迎え、商号変更に伴うドメイン名の文字列の変更です。

旧ドメイン名:nakazawa-trading.co.jp
新・現ドメイン名:lightscend.co.jp

 日本の法人という事で、属性型JPドメインの「.co.jp」のドメイン変更になります。
旧ドメインで被リンクを受けているため、旧ドメインも5年以上保持し続けるつもりです。
旧ドメインにアクセスして、エラーが出てしまう訪問者への期待を裏切りたくないためです。
属性型JPドメインの「.co.jp」は、1法人につき、1個、重複して持てる期間も6か月となっています。
SEO、マーケティングの情報商材を売っている業者としては、6か月で、旧ドメインを廃止する事はあり得ません。
「.co.jp」取得していない法人で、取得し、新旧2ドメイン保持し続けます。
301リダイレクトをかけて、ドメインパワーを保ち、旧ドメインへのアクセスをしてきた人に対して、裏切る結果にしないためです。

 .JPを運営しているほぼ公社のJPRSは、その様な事何も考えていないのでしょうね。
JPRS主催の有識者会議などに、参加した事もありますが、非常につまらない物でした。
技術的な革新などのお話は良いと思います。
利用者の事を考えていない、利用した事のない有識者が、方針を決めているのは間違っていると思います。
日本の政治に関しても似たようなことが言えますが、JPRSもほぼ公営公社で、近いものがあります。

旧ドメインのドメインパワー(301リダイレクト元)推移

旧ドメインのドメインパワー(301リダイレクト元)推移 新ドメインへドメインパワーが移譲され始め、旧ドメインのDR、TFが徐々に下がる(2023年2月)
 新ドメインへドメインパワーが移譲され始め、旧ドメインのDR、TFが徐々に下がる(2023年2月)。

新ドメインのドメインパワー(301リダイレクト先)推移

旧ドメインのドメインパワー(301リダイレクト元)推移 新ドメインにドメインパワーが移譲され始める(2023年2月)
 新ドメインにドメインパワーが移譲され始める(2023年2月)。

ドメインパワーが確実に引き継がれている事が確認できる

新ドメインにドメインパワーが移譲された(2023年5月)
 前項の統計データにより、ドメインパワー、被リンク一式が301リダイレクトにより、概ね引き継がれています。
3か月経過していますが、ドメインパワーの低い被リンク元、ウェブサイトからのドメインパワーの権限移譲は、全て完了していません。
3か月で、旧ドメインから、新ドメインに引き継がれたドメインパワーの指標の変化は下記の通りです。

  • DR50 > DR42
  • UR35 > UR25
  • TF12 > TF20
  • CF34 > CF38

旧ドメインのドメインパワー(301リダイレクト元)推移

旧ドメインのドメインパワー(301リダイレクト元)推移 旧ドメインのDR、TFが徐々に下がりつつあるが、まだ全て失われていない(2023年5月)
 旧ドメインのDR、TFが徐々に下がりつつあるが、まだ全て失われていない(2023年5月)。
すべて失われていないのは、全てのクローラーが回り切っていないから。
クローラーが全て回り切り、301リダイレクトを認識すれば、自然とドメインパワーの全てが移譲、譲渡されます。

301リダイレクトと302リダイレクトの違い

 301リダイレクトと302リダイレクトの違いは下記の通りです。

301リダイレクト:恒久的なリダイレクト、永続的なリダイレクト
302リダイレクト:一時的なリダイレクト(仮設サーバー、サイトへの一時的な引っ越しなど)

 SEO、マーケティングで重要視されるのは、301リダイレクト(恒久的なリダイレクト)になります。
302リダイレクトでは、ドメインパワーは、引き継がれません。
301リダイレクトのみが、ドメインパワーが引き継がれます。

旧ドメインのドメインパワーは、徐々に失われる

旧ドメインのドメインパワーは、徐々に失われる
 301リダイレクト元の旧ドメインは、ドメインパワーを移譲、分け与えている、相続しているため、徐々に失われていきます。
今回の事例でも、

  • DR(ドメインレーティング)
  • UR(URLレーティング)
  • TF(トラストフロー)
  • CF(サイテーションフロー)

が徐々に下がっていく統計が取れています。

 相続するとなれば、相続元の人の財産は、徐々に減っていくのと同じ考え方です。
一気には減りませんが、クローラーが適宜巡回する度に、減少して行きます。
日本の相続税対策の非課税枠の年間110万円ずつ、子供たちに相続させるのと似ていますね。