HubNami株式会社は、バックオーダー事業に注力する
今年の4月から開発に着手していました。
ようやく、ドメインパワーのバックオーダーリストに掲載するところまで、進んでいます。
2022年も、下半期に入りましたが、バックオーダー事業の開発に注力したいと思います。
ドロップキャッチャーとして10年過ごして
かれこれ、ドロップキャッチャーとして活動して、10年が経過しようとしています。
WIXIのバックオーダー事業を裏で技術面を支えていた
以前の運営元の株式会社WIXIでのbackorder.jpのドロップキャッチシステム担当として、長いこと対応してきました。
ラッコのドメイン事業も裏で技術面を支えていた
ウルトラドメインの以前の協業パートナーの現株式会社ラッコの坂谷さんとのgTLDバックオーダー、ドロップキャッチを行い、彼に中古ドメインを調達していた時期も5年ほどありました。
上記では、backorder.jpとは別に、他の法人でのJPRSレジストラ含めて、坂谷さん向けにJPドメインのドロップキャッチも毎月行わせていただいておりました。
ドロップキャッチのドロップゾーンは、TLD、ドメイン毎に異なる
朝型の私にとって、JPドロップキャッチは、毎月月初1日の24時から開始されるもので、生活リズム的にきつい経験でした。
現在、パートナー企業株式会社メディアクラウドとの共同事業であるリユースドメインでも、gTLDの主に.com、.net、.orgドメインドロップキャッチを毎朝実施しています。
日本時間4時（サマータイムの場合は3時）に、4レジストラ束ねて、ドロップキャッチを行っています。
自前のEPPシステムを保有
レジストリに接続するには、EPPシステムを構築しなければなりません。
これは、身近な例で挙げると、銀行のATMシステムの様に、不具合がなく、堅牢に動くシステムの精度が要求されています。
監査に通過するのも非常に複数の検証を経て、パスするもので、非常に苦労を要しました。
今までの経験を活かし最高のシステムを作り上げる
以上のことから、経験は多数踏んでおります。
今後も、ドロップキャッチャーとして、ドメインを取る仕事を本業にしていく事になりました。
今までは、どちらかというと、関連事業として、実施している側面が強かったです。
HubNami株式会社は、将来的にバックオーダー株式会社へと商号を変更も視野に入れています。
完全にバックオーダー、ドロップキャッチ専門の会社です。
経営的な敏腕性を備えるダーシャン筆頭に、英知を組み合わせ、最高のシステムと精度を求めたいと思います。
新生HubNami株式会社でバックオーダー事業に特化する
この度、HubNami株式会社として、WIXIのバックオーダー事業を引継ぎ、新メンバー、新組織の元、バックオーダー事業に特化します。
代表取締役は、引き続き、ダーシャン ナドー（Darshaun Nadeau）が行います。
HubNamiでは、バックオーダーの事業を専門とした法人として、営業します。
アジアでのバックオーダーでの覇権を取る
これは、私のキャッチコピーになります。
2023年1月28日に社長のダーシャンもこのフレーズを自ら発言するようになりました。
もはや、社の目標と言っても過言ではありません。
ターゲット
天下、覇権を狙うエリア、範囲は、
- 中央アジア、東南アジア
- バックオーダー、ドロップキャッチ
- ドメインのアフターマーケット
- 地域に根付いたローカルサービスも含める
です。
広告宣伝費の各国比較（推定）
実は、この地域では、中華圏を除いて、無風状態、ブルーオーシャンです。
欧米に比べて、アジアの情報戦略は、劣るものがあります。
私の見識では、
アメリカ合衆国 ＞ 欧州・中国 ＞ トルコ ＞ ベトナムやタイ王国 ＞ 日本 ＞ その他東南アジア ＞ 南米 ＞ アフリカ
です。
SEOにかける費用も、上記順で、それらの国に属する企業は、広告宣伝費として、大きな支出を行っています。
これらの情報は、リユースドメインの調達を行っていれば、各種指標値と元のサイトの良し悪しから見て、傾向は間違っていません。
膨大な数を見ての抽象的な表現（フィーリング）となりますが、一人のドメインナー（ドメインを扱う人のこと）の意見としていただければと思います。
なお、一般的に、日本の広告宣伝費の10～100倍のお金を支払って、アメリカでは、ウェブのSEO、SNSや映像含めて、広告宣伝が活発に行われています。
これは、20年近く、日本との差が圧倒的に大きいです。
ユーザービリティとシステムの性能を追及する
2022年のバックオーダー.JP（BACKORDER.JP）は、使い勝手が良いとは言えません。
あくまで、BtoB向けに、「玄人なら分かるでしょ！」精神が強かったと言わざるを得ません。
それらの不便さを解消していきます。
サービスの仕組み、サービスの取扱説明書をしっかいマニュアルとして、整備していきます。
サイトデザイン
操作性に関しても、10年近く前のフレームワークということで、古臭さがあります。
現在は、バックエンドは、
CodeIgniter2.0系
が使用されています。
現在のCodeIgniterの最新バージョンは、CodeIgniter4.3です。
これらを一新するのは、サイトやシステムを作り直すのと同義、またはそれ以上に労力がかかります。
当社には、優秀なベトナムチームメンバーが多数おり、日本チームと合わせて、国際的な開発を行っていきます。
デザインは、日本人向けには、日本人向けのデザインのテーマデザインを採用していきます。
グローバル向けには、グローバル向けのデザインを採用します。
需要があれば、ベトナムにはローカルテーマデザインを導入するなどの対応を行っていきます。
サイトの導線
サイトの導線や一括でバックオーダーを行えるようユーザービリティの向上を目指しています。
業者の場合、数十～数百件単位でバックオーダーを行うため、ここにお手間をかけさせてはいけません。
これからは、BtoCへもサービスを訴求していきます。
いわゆるギグワーカーと呼ばれるブロガー、アフィリエイターの皆さまたちが、自身でバックオーダーを行う場合を想定しています。
これらのそうの方々、見識が高い方たちは、既に業者として成功されている方も多数いらっしゃいます。
一般的に公開されている情報がないため、自身でバックオーダーを行うことは、非常に敷居が高い行為です。
これらの需要を満たすためのコンテンツ作りも行っていきます。
一般消費者向け
下記の人、企業へも、使いやすいサービスを訴求していきます。
- ドメインの更新を怠ってしまって、バックオーダーにかけざる負えない個人
- ドメインの更新を怠ってしまって、バックオーダーにかけざる負えない企業
- 使いたい文字列が削除され、バックオーダーをかけ手に入れたい人
しっかりコンテンツを作って、情報発信を行い、困っている個人、企業への助けとなれるようにしていきたいです。
3～5年後、ベトナム、韓国のGDPが高い新興国でマーケットを取る
JPドメインからgTLDへ
日本国、及び既存の海外ユーザー向けにJPドメインで、業務フローを確固たるものにします。
JPドメインが固まったら、gTLDのバックオーダーを本格的に提供していきます。
既に、グループ企業合わせて、6社のレジストラ回線をHubNamiは、保有しています。
日本に19社レジストラがあり、内6社が、当社の手中にあります。
約１／３が、バックオーダー.JPで、ドロップキャッチに使用されることになります。
3年後以降に、現地法人やオフィスを含めてローカル展開する
HubNamiの人脈筋では、ベトナムと韓国に進出がしやすい状況です。
どちらも、アジアの中では、GDPが高め、上昇基調にある新興国です。
既にベトナムには、オフィスもあり、ダーシャン保有の現地法人が活動しています。
ベトナムでの、ローカル展開は、比較的早い段階で可能と言えるでしょう。
現地オフィスに行く必要性があるかと問われると、サービスの性質上、現状は必要とはしていません。
前項のドメインの更新を怠ってしまった個人、法人が問い合わせする際の窓口としては、需要はある可能性があります。
中華圏以外のアジアで覇権を握りつつ、中華圏ユーザーもターゲットにする
当初は、中華圏のユーザーの獲得は、後手に回すつもりです。
もちろん、ドルや円で決済できる中国人、マレーシア人、シンガポール人などは、当初から想定顧客です。
全体的な業務フローが完全に確立し、全ての循環がうまく行き、大成長した暁には、中国元対応など、検討していくでしょう。
地政学的なリスクもありますが、現地法人などは、メンバーの国籍の関係上、不可能と想定されます。
グローバルでも、1位ではないが、有名なドロップキャッチ事業者として認知されるポジションに着く
グローバルプレーヤーとして、ドロップキャッチの業界で、個人的にも名を轟かせます。
ドメイン業界に20年近くいる身としては、ドメインの裏業界ではありますが、大変名誉な状況です。
私一人の力では、成すことは出来ないでしょうが、HubNamiチームメンバーと一緒に努力を行えば、あながち難しいことではないかもしれません。
そうしたポジションを確立しつつ、商標やドメインのプロテクション方面でも一般社団法人ギグワーカーを主体に、保護する側としても、貢献したいと思っています。
日本企業として、外貨（ドル、ユーロ）を稼ぐ企業として、日本国に貢献する
意外と知られていないですが、日本は内需の国です。
国民の人口が世界10位と多いため、生産性は非常に悪いですが、いまだにGDP3位をキープしています。
国民がサービスを購入、お金を使って、国内総生産が80％を占めています。
残り20％が、外国に物を売って、稼いだお金です。
この国がより豊かになるためには、輸出するか、外貨を手に入れる方法があります。
無形固定資産を10ドル程度で仕入れて、オークションの収益で、外国人が、自分の国のクレジットカードで、日本円で決済してもらうのが手っ取り早いです。
基軸通貨「円」として、この国に貢献するためにも、日本円決済が好ましいです。
米ドル建てで、円に両替しても、基本的には、変わりありませんが、JPYという通貨を、グローバルに示す必要はありそうです。
顧客が増え、決済金額が大きくなっていくと、外貨を稼ぐ、日本企業として、日本国のGDPアップに貢献できればと思っています。
